裾野市議会 2022-12-07
12月07日－一般質問－04号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
裾野市議会定例会会議録第４号 令和４年１２月７日（水） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（５番～８番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
中村純也） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
中村純也） 日程に基づき一般質問に入ります。 ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） それでは、おはようございます。２日目の一般質問を行います。通告に従い大きく３つのことを質問します。 大きな１、「
ヘルシーパーク裾野」と「梅の里」の活性化について。
日帰り入浴温泉施設ヘルシーパーク裾野は、温泉施設のみの営業から、10月１日よりサウナ室の利用や
レストラン営業も再開して
グランドオープンしました。また、
ヘルシーパーク裾野に隣接する梅の里は、園内には700本の紅白の梅と200本の桜があり、
園内入り口付近には、春は菜の花と桜、秋はコスモスの花が咲き、富士山との共演が楽しめる景勝地となっております。当市の魅力あるエリアとして期待ができます。今後の
利用者促進に向けての考えを伺います。 （１）です。
ヘルシーパーク裾野の利用者の現状を伺います。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） おはようございます。それでは、
勝又豊議員の１の（１）にお答えをいたします。
ヘルシーパーク裾野は、現
指定管理者である
株式会社富士開発により８月６日より
プレオープン、10月１日より
グランドオープンをいたしました。
プレオープン以降様々なサービスを開始し、営業を継続していただいております。お尋ねの利用者でございますけれども、８月が5,898人、９月が5,922人、10月が9,180人、うち5,434人、59.2％より入湯税を徴収してございます。こういったことで徐々に来館者数は増えておるところでございます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 10月には9,000人の来館者があり増加傾向にあり、また約60％より入湯税を徴収したとのことで、市外の方の利用者が多いというふうに思います。 それでは、送迎バスがなくなり
バーデプールも使用できない状況でありますけれども、市民や利用者からのご意見などあるかと思いますが、その辺はどのように捉えていますでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 送迎バスとか
バーデプールともに公募の仕様書の中には使用しない条件をつけてございます。市としましては、利用者のご意見等を聴取する必要がないと認識しております。そのため
指定管理者に対してもお願いはしてございません。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 利用者のご意見等を聴取する必要はないとの認識とのことです。私のほうで今まで利用していた方から、送迎バスを有料でもいいから走らせてほしいとの声を聞きます。来館者が増加して利益が出る見込みが出れば復活してもよいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 当初の仕様書のお話がございますので、今のところやってございませんけれども、将来的にはそういったことがあるかもしれません。ただ、今のところそういう話ができないというところでございます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 分かりました。 それでは、利用者の滞在時間の把握ということはできていますでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
指定管理者に滞在時間というのを確認はしてございません。入場料金につきましては、基本700円の入場で３時間ということでございますので、そういったところの中で把握ができるのかなというふうには思っていますが、３時間を超えれば１時間につき150円追加料金ということ、一日利用の場合には1,050円ということでございます。現在、単位時間当たりの入館者数、こういったところは把握をしてございませんけれども、個々の滞在時間を把握する必要もないというふうに考えており、分析もしてございません。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 個々の滞在時間を把握する必要はないということで、分析はしていないということでした。滞在時間が長くなれば追加料金が発生し、
レストランの食事などでお金を落とすこともあります。そうすることによって利益というものは上がってまいります。経営的には把握すべきではないでしょうか。滞在時間に応じて生産されるので、先ほど言われたように簡単にその点のデータというものは分かるはずです。入館者数だけでなく利用者の動向や要望、これを把握して経営することを望みます。 （２）に移ります。遠くからも行きたくなる施設にするために、お風呂から上がった後の過ごし方を工夫することで、
集客力アップにつなげている例があります。例えば
昭和レトロ調にするといったこと、またリラックスできる空間や
仕組みづくりをするということです。
休憩室利用の工夫についての考えを伺います。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
勝又豊議員の１の（２）でございます。こちらにお答えいたします。 勝又議員もご承知のとおり、
指定管理者制度は、施設の管理権限を
指定管理者に委任し、市は管理権限は行使せず、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行う制度でございます。もともと公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
市民サービスの向上と経費の節減を図ることを
目的としてございます。休憩室の利用につきましては、
指定管理者の
株式会社富士開発が自主事業として実施をしているものでございます。既に
マッサージ機器であったりコミックの
書籍等閲覧事業、
マッサージ機にはつきましては３台入れていますけれども、
あとコミックの
書籍等閲覧事業ということで1,000冊、それから新聞が３紙ということで配架をしています。それであったり
ゲームボードの貸出しの事業、トランプであったり囲碁であったり将棋であったりと、そういったものをやってございます。来館者にそういったところで利用をしていただいているところでございます。市は
指定管理業務以外の自主事業に関しましては指示はしておりませんが、今回このようなご意見を市民よりいただきましたことは、事業者にお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ありがとうございます。
指定管理者が
マッサージ事業、また
コミック書籍等の閲覧、ボードゲーム貸出しなどの自主事業で努力されているということを認識いたしました。しかし、大広間を見ますとテーブルと座布団がありますが、仕切りがない状態で寝ている方もいらっしゃいます。人の目を気にするとリラックスして休めないのではないでしょうか。改良の余地がありませんか。
○議長（
中村純也） 今のは質問ですか。
◆５番（
勝又豊議員） その点についてお答えください。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 改良をということでございました。お尋ねの改良につきましても、これは自主事業の中の話となります。
指定管理業務以外の自主事業に関しましては、こちらからは指示はしてございませんので、先ほども話をしたとおり、こういったご意見をいただきましたということを事業者のほうにはお伝えをさせていただきます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員）
管理責任者は
指定管理者にあり、
利用者拡大に対する自主事業や改善は
指定管理者がすべきであるということは理解しますが、このコロナ禍において客足の低下から、多くの入浴施設が経営悪化で閉鎖に追い込まれています。
ヘルシーパーク裾野もそうであったと思います。そこで、変革が必要ではないでしょうか。今、人気の入浴施設となっているお
風呂カフェということがありますけれども、このことはご存じでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） お
風呂カフェ、すみません、存じ上げておりません。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） これは、入浴施設なのですけれども、のんびりだらだら自由なスタイルで満喫することが売りになっています。癒やしの空間で時を過ごすといった、今のニーズに合った、ニーズにマッチしたと言えます。ちょっとご提案ですけれども、
バーデプールには温水にする燃料費が経営に影響を及ぼしたと聞いております。それで、ここを思い切って癒やしの空間にリノベーションしてはいかがでしょうか。この点どうでしょう。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） ご提案ありがとうございます。やるやらないというよりも、それは話として承っておきます。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 参考にぜひ考えていただければと思います。 （３）です。おいしい食事を目当てに来場してもらえるように、当市の産物を使用したメニューの開発など、
レストランメニューや
カフェメニューなどの工夫が大切ではないかと考えますか、お考えを伺います。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
勝又豊議員の（３）にお答えをいたします。
ヘルシーパーク裾野の
レストランは、
施設利用者の湯上がり時の楽しみでもあり、施設運営の中でも重要な事業の一つでございます。地元産の農産物等の活用を含め、
利用者増加のためにも
看板メニュー等の開発は重要だと思っております。 （２）で先ほどお答えしたとおり、
メニュー開発などの工夫も基本的には
指定管理者が自主事業として実施するものでございます。市から特別な指示はしてございません。しかし、市長より、
産業観光部を通して地元産のお米「するがの極」を使っていただくようお願いをし、現在その新米が振る舞われております。今回このようなご意見をいただきましたことをまた事業者のほうにはお伝えをさせていただきます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 部長答弁のように、市長の指示で地元産のお米「するがの極」を使用しているということです。この「するがの極」はおいしいので、その評判になるようにＰＲできるといいなと思います。 また、市内においてですけれども、キヌアを使用したメニューや、またはハーブを使用した
青色メニューなどというものを提供しているところもあります。このように、ここでしか味わえない、ここに来たら食べてみようと思うような
看板メニューの開発をぜひともお願いいたします。
ヘルシーパーク裾野に何度も行きたくなるような
利用者拡大につながる仕組み、仕掛けを行い、収益拡大で一日も早く送迎バスを復活してほしい、これが市民の願いだと思います。
指定管理者の在り方も含めて検討されていくことを願います。 （４）に移ります。市外の方が利用する場合には、１人一日150円の入湯税が必要となりました。市内住民の方は住所、年齢が確認できるものを提示を要求されています。分かりやすさと手間を省くために同一の料金にして、市内住民の方には入浴券や次回割引券などを渡すことで還元してはどうでしょうか、お考えを伺います。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） （４）にお答えをします。 現在、市税条例で
ヘルシーパーク裾野における市民の入湯税は課税免除として、市外の方のみからの徴収をしてございます。課税内容の変更等につきましては、政策上決定すべき事項でございますので、私からお答えはできかねます。また、市民から入湯税を徴収した後に、相当分を市民の利用者へ還元することにつきましても、仮定の話でございますので、お答えをしかねます。仮定の話での上ということであえてお答えをしますけれども、実際の入場の流れでは、窓口の手続上、市民なのかの判別、確認の手間、こういったものが変わらない状況でございますので、入場する方の分かりやすさと手間、こういったものは変わらないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ちょっと認識のずれがあるかなと思っております。市民が入浴する場合、全員が身分証を提示しないといけない点、また市外の12歳以下の子供が免除になりますが、その場合でも、この方が12歳以下であるという証明が必要といった点、また館内職員が市民と市外の利用者を分けて入力して精算するといった手間があります。これらをなくすために入館者から入湯税を一律にいただき、市民に対しては課税免除の代わりに入浴券や割引券を、以前ですと「広報すその」に入浴券をつけて配布したということもあります。そのような方法で還元できないかとの提案です。政策決定しないと難しいということも理解しております。来館者にまた次回割引券を渡すということはリピーターにつながるので、これも利益につながることであります。ということで検討されてはいかがかなということです。 （５）に移ります。梅の里の利用者の現状を伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、
勝又豊議員の（５）、梅の里の利用者の現状についてお答えいたします。 議員が冒頭お話しされましたように、梅の里には700本以上の梅の花、そして桜、椿等いろんな花が植栽されております。毎年、梅の花の咲く２月から３月にかけて開花情報を提供し、ＰＲを行っております。その時期に花見に訪れる来園者は相当いらっしゃいますが、実際に来園者数のカウントはしておりません。また、令和２年度には
クロスカントリーコースを２本整備し、
スポーツツーリズム事業における
トレーニングコースの一つとして、合宿やイベント時における利活用に努めております。また、
ランニングチームが主催するイベント型の練習会や、
ランニングモニターツアーのコースとしての活用、
市町対抗駅伝や
高校陸上部の練習等にも利用されるなど、梅の里の新たな活用につながっているものと認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ありがとうございます。梅の里の園内には約700本以上の梅が植栽されている。また、
クロスカントリーコースを２本整備して、
スポーツツーリズムの事業において、合宿の
トレーニングコースやイベントの開催に活用されているとの答弁でした。12月４日の日曜日には
クロスカントリーコースを利用したイベントが開かれ、多くの申込者があったと伺っていますが、
スポーツツーリズムの事業の効果によってこれら認知度が向上してきているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 12月４日のイベントにつきましては、
東京マラソン財団が主催し、裾野市
スポーツツーリズム推進協議会が共催して、梅の里にある２本の
クロスカントリーコースを利用して開催された
ランイベントであります。
走行タイムを競う３つのレースと１チーム10人以下でたすきをつなぐ２時間リレーが用意され、未就学児から70代まで合計67人にご参加いただいております。参加者には特典といたしまして一日限り有効の
ヘルシーパーク裾野の入浴券が配布されたため、参加者の多くが
イベント終了後に
ヘルシーパークで汗を流し、食事を楽しまれたようでありました。こうしたイベントを梅の花の咲く時期を避けて開催することで梅の里の有効活用にもつながっており、また繰り返し開催することによって梅の里の
認知度アップやそのファンの獲得につながっているものと考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 大変活用されているという内容をお聞きしまして、そしてまた
ヘルシーパークとも連動してされているということで、大変すばらしいことだと思います。ぜひ今後も活用を進めていただけるようお願いいたします。 （６）に移ります。梅の里は１周900メーターと777メーターの２つの
クロスカントリーコースが認定され、健康増進や
トレーニングの場としてウオーキングや
ランニングができ、心の癒やしの醸成にもつながっております。
温泉施設ヘルシーパーク裾野が隣接していますので、
トレーニングした後は温泉で疲れを癒やすことができます。さらなる利用拡大のために、ここで
フィールドアスレチックを造ってはいかがでしょうか。
フィールドアスレチックとは、自然の野山に丸太や木片、ロープで組まれた足場、木製遊具などで造られたコースに、自らの体力と判断力で挑戦していく
自然体験型運動施設をいいます。この件のお考えを伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、（６）についてお答えいたします。 議員ご提案の
フィールドアスレチックは、１つの案としては承りましたが、梅の里は梅の花を楽しむだけの場所ではなくて、
クロスカントリーコースとして我々が
スポーツツーリズム事業に結びつけているように、新たな価値を見出して、より高度な利活用を考えていくことは、これは大切なことであると認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 新たな価値を見いだし、より高度な利活用につながるものとして考えていくとの答弁でありました。ありがとうございます。そこで、直ちに設置してほしいと望むのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 当市は、現在、
行財政構造改革の第２期計画の最中でもあり、
ライフサイクルコストの見通しを立てた上で財源確保について慎重にこれは検討する必要があると思います。また、民間活力を利用する場合におきましても、梅の里は借地でありますので、地権者の方々に事前に相談の上、ご理解を得ることが何よりも大切であると考えております。まずはこうした課題を精査しながら、多面的な利活用について、まずは市としての方針を固める必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 財源確保と借地であるために地権者の理解が必要との答弁であり、地権者の理解には、これはビジョンを示して理解をしてもらうことがまずは必要と考えます。ファシリティーマネジメントの観点からも、借地の有効活用によって市民への貢献度を高めていくことが大事ではないかと思います。ぜひ検討していただけることをお願いいたします。 （７）に移ります。埼玉県越生町のふれあい健康センターゆうパークおごせは、入館者の減少と設備の老朽化が進み、今後の運営を越生町が継続することが困難となった。そこで、民間企業の活用により、
グランピング、ＢＢＱ、キャンプが楽しめる
複合レジャー施設、オーパークおごせとしてＶ字回復を見せました。このような例を参考に、このエリアに
グランピング施設を建設して活性を図ってはいかがかと思います。どうでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、（７）についてお答えいたします。 ご提案のゆうパークおごせの事例でありますが、民間活力による施設の再生は有効な手段の一つであると考えております。この入浴施設の底地は埼玉県越生町の町有地であり、
日帰り温泉施設の再生を得意とする運営会社と20年にわたる
長期建物賃借契約を結び、
リニューアルオープンに至ったと伺っております。一方、
ヘルシーパーク裾野や梅の里の敷地については借地であるため、越生町と状況が異なっており、民間活力を利用して施設を整備する場合には、地権者の皆様のご理解を得ることが何よりも大切なことであると認識しております。先ほど（６）で、議員のご提案の
フィールドアスレチックにお答えしたときと同様、この
グランピングにつきましても、１つの案としては伺いましたが、様々な課題を精査しながら、多面的な利活用や民間活力の導入についても、市としての方針をまずは固める必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 民間活力による施設の再生は有効な手段の一つであるが、越生町との違いは敷地が借地であり、地権者の理解が大切との答弁かと思います。
グランピングとは、グラマラス、魅力的なとキャンピングを組み合わせた言葉であり、気軽に
キャンプ体験を楽しむことができ、ところによっては
ホテル並みの快適なサービスを受けられると今注目されているものです。事業を行うには地権者や市民が課題を共有して、ビジョンを抱いて取り組むことが必要と考えます。 （８）に移ります。
ヘルシーパーク裾野、梅の里のエリアについて、今後の活用の考えを伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、（８）の今後の活用についてお答えいたします。 令和３年４月１日より
都市計画法第34条第２号の運用基準を設け、他法令の規定に抵触しないもので、観光資源の有効活用に資することを条件として、
市街化調整区域の開発行為の審査を行うこととなっております。梅の里及び
ヘルシーパーク裾野の敷地につきましては、農振除外や農地法の手続は不要でありますが、
ヘルシーパーク裾野や梅の里以外の周辺の農地につきましては、農振法や農地法をクリアすることが前提となります。
ヘルシーパーク裾野と梅の里を観光施設として一体的に捉えていく必要はあるものと認識はしておりますが、この場合であっても、先ほど来申し上げておりますように、まずは地権者の皆様のご理解を得ながら、
民間事業者が事業参入しやすいような仕組みを様々な観点から検討する必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員）
ヘルシーパーク裾野と梅の里を観光施設として一体的に捉えていく必要があるとの答弁、これは私と認識は同じであると理解しました。温泉施設やスポーツ、また景勝地としても魅力のあるこのエリアだと思いますが、これまで
民間事業者などから事業参入の問合せなどはありましたでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 事業参入に向けた具体的な問合せ、相談等はこれまではございません。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ぜひこの辺、参入しやすいとにかく仕組み、先ほど部長が言われたように、それらをまずは整えていってほしいということをお願いいたします。 大きな２です。
駅西公園建設について。
駅西土地区画整理事業で建設予定の（仮称）駅西公園は、どのような計画か伺います。 （１）、都市公園は、遊び、運動、憩い、レクリエーション、防災等様々な
目的があります。ここはどのような用途として整備するのか伺います。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） お答えします。 駅西公園は、都市計画決定されている公園であります。市街地の公園として用途については様々な期待がありますが、特徴として、子育てへの配慮、子育て支援と、防災機能を備えた公園として整備する予定であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 子育て支援と防災機能を備えた公園ということですけれども、もう少し分かりやすく具体的にお答えください。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園の面積なのですけれども、約2,000平米ということで、市役所の東側にある小柄沢緑地の約30％ぐらいの面積になります。ここに多くの機能を盛り込むというところでは、それほど大きな規模ではないのかなという捉えがまずあります。その中で、子育てに配慮したトイレや親水性のあるスペース、駐車場、また防災面では、例えばですけれども、例ですけれども、災害時に給水拠点となる装置を設置できないか、このようなことを検討しているところであります。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 子育て世代の利用ということと、防災面では給水ができる装置の設置を検討しているということで理解しました。 （２）です。雨の日でも日差しが強い日でも子供たちが遊ぶことができる屋根つきの公園にしてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） （２）でございます。日よけの設備は予定をしているところでありますけれども、屋根つきの公園、こちらのほうは公園の建蔽率から検討はしておりません。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 建蔽率から検討していないとのことです。屋根つきの公園にすると、ふだんは子供たちの遊び場として、また大人も日差しを避けてくつろぐことができる場となり、災害時の一時避難所としても、屋根があるということはよいのではないかと考えます。建蔽率から検討できないということはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 建蔽率のご質問です。
都市計画法を受けた市条例に照らしますと建蔽率は２％になります。さらに、防災計画に位置づけることで10％までは拡大が可能と考えております。このような条件の中でトイレなどの設備、このようなものを検討していくことになります。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） トイレを設けるということは分かりました。日よけの設備、これはあずまやとベンチといった、そのようなものなのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 規模や台数のほうは今検討中ですが、お見込みのとおりでございます。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 屋根つきの公園、これは公園の広さからいって難しいとのことですが、他市町の事例では大変喜ばれると伺っております。参考資料として写真２枚を配付させていただきました。市民に親しまれる今後の公園建設、これを目指して今後調査研究をしていただけるようお願いしたいなと思います。 （３）です。今後の整備の予定を伺います。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 令和５年度から造成工事に着手する予定です。その後、公園管理部署に移管しまして供用開始に向けて各種設備を整備していきます。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） その設備の内容をお答えください。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 造成に併せて、まずはトイレの検討、こちらを進めてまいります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） まずはトイレを検討していくということで、具体的には公園管理部署に移管してから整備していくとのことかと思います。市民に親しまれ利用される公園にするためには、市民協働の立場で市民とともに計画していくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 駅西公園は、市街地にある比較的規模の小さい公園であり、駅西事業の説明会では親水機能について説明をしております。ですから、新たに市民とともに公園計画をつくることは考えておりません。今後、防災計画に位置づけることから、まずは市直営の管理、こちらのほうを考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 説明会で親水機能を持たせるとの話がされ、市直営の管理をしていくとのことです。この親水機能を持たせると言ったところ、ちょっと漠然としていますけれども、ちょっと説明いただけますか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園の位置に小柄沢が流れている部分がありますので、そこに触れることができるようなスペースを設ける、安全に触れることができるような施設を設けたいと考えております。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） そうしますと、川まで降りていけるような、そんな公園になるのかなとちょっと想像しますけれども、市民に親しまれる公園として整備され、今後管理されるということをお願いいたします。 大きな３に移ります。都市計画道路平松深良線について。都市計画道路は都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための都市施設の中でも、とりわけ円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するために重要な道路と認識しています。今年就任された村田市長は、第２期
行財政構造改革を踏襲しており、この期間中で歳出の縮減が求められています。一方で、都市計画とは裾野市の将来を見据えて都市の在り方を示したもので、今後、裾野市が成長していくには最重要とも言ってよい計画です。そのため、裾野市の将来への投資として、都市計画道路にどのような思いを持っているのか、村田市長に伺います。 （１）です。裾野市の都市計画道路で計画延長と供用開始済み延長を伺います。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 都市計画決定された都市計画道路の延長は４万3,960メートル、供用開始済みの延長は、令和３年度末までの実績で３万1,160メートルとなっております。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ありがとうございます。計算しますと残りは１万2,800メートル、12.8キロメートルであり、令和３年度末までに約７割が供用開始しているとの答弁でした。 （２）です。都市計画道路の整備時期はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 令和元年５月に改定しました裾野市都市計画道路整備プログラム、こちらにより今後10年間に優先して整備を行う路線を、短期、中期に分け整備を進めているところであります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 10年間の計画を立てて整備しているとのことで、現在この都市計画道路整備プログラムにおける進捗状況を伺います。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 今年度は短期整備計画に当たる最初の５か年、こちらの最終年に当たりますが、今のところ計画どおりとなっております。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 計画どおりということでした。 （３）に移ります。市長は、都市計画道路の必要性についてどのように認識していますでしょうか、お答えください。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 都市計画道路は、
都市計画法に基づいて計画される基本的な都市施設の一つで、広域的な交通処理機能だけでなく、市街地の歩行空間の確保や景観性の向上、防災機能などに配慮して整備されています。都市基盤を整備するに当たり様々な機能を持つ必要不可欠な道路であり、優先度をつけて整備していくことが必要だと考えております。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 答弁ありがとうございます。必要不可欠な道路であり整備していくとのことで、第２期
行財政構造改革の中においても継続実施されているものと理解しました。 （４）です。平松深良線稲荷工区は、第２期
行財政構造改革で先送りになっております。しかし、滝頭工区や茶畑工区、公文名工区が供用開始され、道路は久根地先までつながっており、延期された稲荷工区を早く整備して平松深良線を全線開通させることは、沿線の土地利用につながる費用対効果の高い投資であると考えますが、見解を伺います。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 議員ご質問のとおり第２期
行財政構造改革において、稲荷工区は先送り、凍結としていますが、私は市長就任後に開通による経済性と利便性の視点から、事業推進を再考するよう担当課に指示してまいりました。私は選挙公約で、市民の便利度向上と経済が発展する基盤を整備することを掲げており、この稲荷工区事業を進めることは、南北の区間がつながることによる利便や市街化区域における道路沿線の有効な土地利用に直結するものと考えています。したがいまして、この平松深良線稲荷工区事業は、裾野市の将来に向けた絶好の投資と捉え、事業に着手することと判断をいたしました。当面は令和５年度の事業認可に向けて準備をするとともに、今後の事業費の確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） ありがとうございます。平松深良線稲荷工区事業は、裾野市の将来に向けた投資であり、必要な道路として整備していくとの力強い答弁をいただきました。地元の皆様や地権者の方々においては、来年度から再開されると期待が高まっております。しかしながら、今般の市を取り巻く様々な事象から、再び先送りにならないかとの懸念が聞かれます。今後の整備計画の流れをお聞かせください。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 今後でございます。既に基本的な事業の組立て、こちらのほうは捉えております。その中で標準的な事業期間、こちらは７年、７か年を考えております。来年度から４年程度で用地補償や用地取得、その後さらに３か年で道路築造を行っていく予定でございます。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） 事業期間７年ということで、完成まで少し長いように思いますが、短縮できないでしょうか。久根、公文名の児童生徒の通学路には車がすれ違えない狭い道路があり、そこを通って通学しています。また、車同士のトラブルもあり、危険であります。道路ができることで安全な歩道を通って通学することができるのです。期間短縮の可能性についてはいかがでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 事業の短縮でございます。こちらのほうは可能というふうには考えております。事業効果が早く得られること、こちらのほうの期待もあります。このようなお話をいただいた中で、やはり先を見越した事業費の確保ですとか、あと地権者への協力、こちらのほうも必要になりますので、まずは進めていく、このような現在地でございます。 以上です。
○議長（
中村純也） ５番、
勝又豊議員。
◆５番（
勝又豊議員） お願いします。先ほど市長も答弁ありましたように、まずは国の事業認可を取り付け、事業費確保を確実に行い、早期開通を望みます。 これで一般質問を終わります。
○議長（中村純也） 休憩いたします。 10時46分 休憩 10時55分 再開
○議長（中村純也） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） それでは、議長への通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は、大きく３点についてお伺いいたします。 まず初めに、大きな１番です。空き家対策についてです。平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。空家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などに該当する空き家を特定空き家等と認定し、助言や指導などを行うこととされていますが、裾野市のホームページによりますと、令和３年３月時点で実績は１件にとどまっております。この点について以下お伺いいたします。 （１）、裾野市空家等対策計画では、令和７年度末までの目標として、一戸建ての空き家数（賃貸用や売却用などを除いたもの）を1,080戸まで抑えることが掲げられておりますが、現在の空き家数は何件でしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） （１）、お答えします。 現在の空き家数は、令和３年度末で338戸となっております。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今お答えいただきまして、338戸ということでございました。目標より空き家の数は少ないですが、中には危険な状態の空き家もあるかと思います。市はそれぞれの空き家の危険性をどのように把握をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 危険な空き家についての情報は、市民110番など市民からの通報や区の要望で把握をしております。危険性については、家屋の倒壊、倒木、蜂の巣などが周辺への危険を及ぼすかどうか、こちらを現地確認して判断をしております。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） ただいま部長より危険性についてお伺いをいたしまして、現地を確認をして判断をしているということでございました。この点については状況は分かりました。 それでは、次の（２）の質問に入ります。これまで危険な状態の空き家などに対してどのような対策を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 対応でございます。既に除却済みの事案ではありますが、議員ご質問のとおり、特定空き家等の認定、こちらは１件ありました。また、そのほか管理が不適切な空き家、こちらについては所有者などに対して文書通知を行っております。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 所有者に対して文書通知を行っておられるということでございました。実際に特定空き家等に対する対応を行った際にはどのような課題が考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 対応でございます。どのケースにおいても所有者に連絡が取れない、あるいは所有者本人が対応してくれない場合、対応のほうに苦慮しているところであります。さらに、特定空き家として措置する場合は、認定や所有者への指導勧告などの手順を踏むことになります。早急な対応が困難な状況であります。また、措置費用については所有者に請求しますが、回収が困難、こういったケースがございます。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） なかなか所有者の方々との連絡が取れないという困難さがあるということでございました。実際に所有者の方に連絡が取れないケースというのは、全体的なその件数の中からどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） どれぐらいかということですが、約３割ぐらいかなという捉えをしております。例を挙げますと、今年度まで、今までの実績で総数16あったのですけれども、もともと連絡先が不明な案件が２件、それから届いたとしてもちょっと状況が分からない未対応になっている案件が４件ということで、こちら４割強なのですけれども、総じて３割、４割かなという捉えであります。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今、抱えている案件のうちですと約４割という、そういうことでございました。この状況については分かりました。 次の（３）の質問に移ります。今後、危険な空き家などにどのような対策を行うのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 特定空き家などに認定された者以外の管理が不適切な空き家などに対応するため、踏み込んだ施策を検討しております。市民の安心安全のため緊急安全措置の実施などを明確に位置づけることで指導強化、管理不全空き家等に起因する危害を未然に防ぐことが可能になります。したがいまして、来年度施行をめどに法を補完する空き家等の適正管理に関する条例を制定したいと考えております。 以上であります。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 市長よりご答弁いただきました。いろいろお疲れの模様かなというふうに感じましたけれども。ただいまの市長のご答弁で、今後条例制定をお考えということでございました。条例によりますと、具体的にはどのようなことが可能になるのでしょうか、具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 条例では緊急安全措置を定めます。法によらないで危険な状態を回避するための最低限の措置を素早く行えるようになります。具体的には、防護ネットの設置ですとか飛散しそうな屋根材や倒木の撤去、蜂の巣の駆除などを想定しております。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） この条例が制定されることによって今までできなかった様々な、例えば防護ネットの設置ですとか蜂の巣の駆除など、そういったことが可能になるという、そういうお話でございました。今後、条例が制定した後も残る課題がありましたら、その課題への対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 条例制定によりまして緊急的な危険、こちらのほうは回避できますが、所有者が抜本的対策を取らない限り、再発の可能性があります。また、先ほども申しましたが、費用負担、こちらが発生した場合、所有者に請求することになりますけれども、不在ですとか連絡が取れないなど費用解消に困難を要することが課題となります。こちらについては、また現場で今までどおり対応策などを考えていきたいと思っております。 なお、隣家にはみ出た草木の除去、こういったものも通報などであるのですけれども、こちらのほうは危険な状態とはみなさず、今までどおり所有者の対応をお願いしていくことになります。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） やはり所有者の方が不在であったり連絡が取れないといったことが大きな課題で残るというようなことでございました。様々いろいろ対応が大変な面もございますが、今後しっかりと空き家対策に取り組んでいただけることというふうに期待をいたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次の大きな２番に移ります。裾野市育英奨学金の返済に係る手間の軽減についてです。裾野市育英奨学金は、令和３年度予算執行実績及び主要事務事業調書によりますと、令和３年度に60名の方から返済いただいております。そのような中、奨学金の返済方法は、市役所窓口や銀行窓口での支払いに限られており、働いている方にとっては対応が難しいと市民から不満の声が上がっています。この点について、以下お伺いいたします。 （１）です。奨学金の返済はどのように行うこととされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 奨学金の返還方法につきましては年賦、それから半年ごとの返還、それから月賦のいずれかを選択し、納付書をもって指定金融機関または市役所１階の窓口での手続をしていただいております。 以上です。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今確認をさせていただきましたが、やはり奨学金の返済方法は、一月分であってもまた半年や１年分まとめて支払うというときでありましても、納付書をもって指定の金融機関か市役所１階の窓口での返済という、そういうご答弁でありました。 （１）を確認の意味でお聞きしましたので、次の（２）の質問になります。奨学金の返済方法が限られ、市民の負担が生じていることについて市はどのような認識でしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 利用者の皆様には、貸付けの際に返還方法が限定されていることを理解していただいております。しかしながら、多様なライフスタイルがある中で、利用者から口座引き落としやコンビニでの振込ができないかという要望もあるということは承知をしております。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 市民の方からの要望があるということを承知をされているということでございました。利用者の方々からの要望があって、それを承知をされていて、なぜこれまでそれに対して対応ができなかったのでしょうか、理由をお伺いいたします。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 口座引き落としやコンビニでの振込ができないかという要望について対応することが可能かどうか、システムの構築や関係機関との必要な手続、それらの諸経費等、総合的に検討してきたものであり、結果として対応できなかったということになります。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 検討はされたけれども、結果的に対応ができないままということのご答弁でございました。 それでは、（３）の質問です。奨学金の返済に係る手間を今後どのように軽減をされるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先ほどの答弁にもありましたけれども、これまでも要望に応えられるか調査はしてまいりました。現状では新システムの構築が必要となり、そのための課題は大きいというふうに捉えておりますが、引き続き調査研究をしてまいります。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 部長からは新システムの構築に課題が大きいという、そういうご答弁でございました。それでは、どのような課題があるのでしょうか、具体的な内容についてお伺いします。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 口座引き落としを可能とするには関係業者と収納管理を行うシステムをつくる契約が必要になり、概算で初期費用に100万円ほど、それに月々の
ランニングコストが５～６万円ほどかかり、それとは別に納付書用紙の経費などがかかってまいります。また、コンビニを利用して振込を行うためには、さらに地方銀行のネットワークシステムと契約が必要となり、概算で初期費用は10万円ほど、手数料は１件当たり57円となります。このように、奨学金は無利子で貸与しているものですが、新システムを構築することで経費が生じ、それを市が負担することになるというところがあります。また、申請からコンビニ収納が可能になるためには約４か月ほどかかるというふうに聞いております。こういった点を具体的な課題として捉えております。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） いろいろと今ご説明がありました。課題があるということにつきましては分かりましたけれども、実際に市民の皆様が不便を感じていることは事実なのです。これは、やはり解消をしていかなければならないというふうに私は考えます。利用者の方々が平日に返済できずに、例えば１か月分の支払いが昼間、市役所なり、また金融機関なりに行けなくて、それがまた滞ってしまう。そうしますと翌月は２か月分、またそのうちには３か月分というような形で、やはりその支払いがだんだん大変な状況を引き起こしてしまう、そういった引き金になってしまうことも考えられるわけなのです。そういったことから、市民の皆様の不便を感じていらっしゃるという、こういう状態について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 先ほど来、部長のほうから答弁がありましたように、いろいろな皆さんご不便を感じているということは、今の議員のお話を聞いて分かりました。しかしながら、要望を応えるためには関係機関との契約と諸経費がどうしても必要になってしまうと。このことについては、やはり導入段階、導入していくに当たって広く市民の方にご理解をいただくことが必要であるというふうに考えております。様々な考え方の中には利用者の受益者負担がございます。いずれにしましても、周辺市町ですとか全国津々浦々の状況について、どういうところで一番いいようなことが行われているかということをすぐに情報収集いたしまして、調査に努めてまいりたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 市長からご答弁いただきました。やはり様々市民の方の要望にお応えしていくためには、いろんなその関係機関との契約なり、また諸経費、そういったことがあるということでございますが、利用者の方々の受益者負担という、そういう考え方もあるかと思いますが、やはり利用されている奨学金について返済がスムーズにできますように、今後、市民の皆様の要望に応えられますように、しっかりとした調査研究を進めていただきたいと思います。期待をしておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、次の大きな３番に移ります。「裾野市まもメール」を活用した緊急時のメール配信についてです。昨今、自然災害により甚大な被害が出ており、今年は台風15号の影響で県内に多大な被害が発生しました。被害に遭われた各自治体では被災者の生活再建に努められましたが、初動の遅れや被災者支援の遅れが指摘されている自治体もあります。緊急時の情報伝達方法については、メールやライン、広報無線と多岐にわたっていますが、本市で最も多く活用されている緊急情報メール配信サービスとしては、裾野市まもメールであると認識しています。そこで、以下の点について伺います。 （１）です。まもメールは、地震、風水害、不審者、行方不明者、犯罪、Ｊアラート情報及び停電情報など生活を脅かす情報を配信するサービスです。まもメールのシステムとしては、一方的に情報を発信するメールシステムと、双方向でメールのやり取りができるチェックインシステムの２つの機能を持っています。現在この２つの機能をどう活用されているのでしょうか、活用状況を伺います。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） ３の（１）にお答えいたします。 まもメールは、自然災害や不審者情報、行方不明者情報等の情報を危機管理課から登録している方にメールを配信しており、配信される情報は、幾つかの分野の中から登録者が選択できる仕組みとなっております。一方、チェックインシステムは、学校や園、消防団など市役所に所管課がある組織団体がシステムに登録し、その組織団体の構成者に対しましてメールを配信するシステムでありまして、発信は組織団体ごとに行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今２つの活用状況についてお答えいただきました。それでは、一方的に情報を配信しているメールシステムのほうで、現在、配信先の数というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現在、まもメールの配信者数は約5,800人となっております。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今まもメールの配信の数は約5,800人ということでございました。それでは、チェックインシステムの配信先の数はいかがでしょうか。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） チェックインシステムは、登録団体ごとに管理されておりますが、現在使用している団体の登録者数で言いますと約１万2,600人となっております。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） そうしますと、メールシステムとチェックインシステムの両方の方々を合計しますと約１万8,400人になるということが今のお答えで分かりました。このことを踏まえまして、次の質問（２）に移ります。 温暖化の影響で大きな災害が発生しやすい昨今、まもメールの２つの機能を活用し、緊急情報を一斉配信できるようにすることは大変に意義が大きく、本市としても市民を守るためのツールを手に入れることになると考えます。一斉配信できるようにする配信機能の追加には、それほど大きな金額を必要としないと伺っています。ぜひ市として取り組んではいかがでしょうか、ご見解を伺います。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） （２）にお答えいたします。 まもメールで配信する自然災害や不審者情報などの緊急情報は、多くの市民の方等に迅速に周知する必要がある情報であることから、これらの情報につきましては、チェックインシステムを活用する組織団体からも登録者に対して配信されているというケースがございます。チェックインシステム利用者に対しまして、まもメールの情報を配信することで、より多くの方に緊急情報を伝えることができるため、一斉配信するシステムにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 環境市民部長からの答弁でございました。今後の検討ということでした。本市のシステムと同様のシステムを入れておられる自治体はほかにもございます。例えば尾道市では既にチェックインシステム利用者に対して一斉配信を実施をされております。システムの機能の追加に経費はかかりますが、20万円程度ということでお聞きをしております。重要な情報をより多くのチェックインシステム利用者に伝えることができ、登録団体の方々の労力という面でも減少するという取組です。ぜひ本市での活用に踏み切っていただきたいと考えますが、何か課題はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 課題ということでございますけれども、現在考えられるところの課題としましては、チェックインシステム利用者は、登録団体の情報伝達ツールということで登録されているものであるため、登録者に対しまして、まもメールの廃止について了承をいただくことが必要になるのではないかというふうに考えております。しかし一方、ご提案をいただきましたことにつきましては、同様のシステムということでありますので、より多くの方に緊急情報を伝えられるという観点から、委託事業者に対しましてもシステム内容や機能などを確認しまして検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今後の検討ということですね。今回そもそもなぜ一斉配信が必要であるかということでこの質問を取り上げたかといいますと、やはり大災害時、こういったときに、発生したときにいち早く市民の皆様にその情報が届くということが非常に重要であるというふうに考えまして、できることであれば、一斉配信すれば手間も、時間的にも短時間で済みますし、多くの方が一斉にその情報を得ることができるということでこの質問をさせていただいております。大災害時に、本当にそういったいち早く伝えることができれば、そのときに救える命が多くなるということを考えてこの質問をさせていただいております。ぜひ一斉配信ができますよう、委託事業者の方にしっかりとその内容も確認をしていただき、今後進めていただきたいと考えますが、それではいつ頃までに検討結果を出していくお考えなのでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） いつまでということのご質問ですけれども、同様のシステムということを伺っておりますので、確認のほうは早速させていただきたいと思います。費用の面もありますので、今年度中にはシステム改修的なもの、課題、金額というのは今年度中に整備したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 部長より確認を行うと。そして、今年度中にいろいろなことを整備をして結論を出していきたいというような内容だったと思いますので、しっかりと前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次、（３）の質問に移ります。静岡県警が実施しています不審者や犯罪の情報を県民にお知らせするエスピーくん安心メールと、裾野市が実施しているまもメールの情報について伺います。まもメールで配信されています不審者情報や犯罪情報は、警察署と連携し実施していると思いますが、まもメールで配信されない裾野市の情報について、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） （３）にお答えいたします。 不審者情報や犯罪者情報は、裾野警察署からの依頼があれば一斉配信、広報を実施しております。エスピーくん安心メールの情報につきましては、市のメールに配信されておりますけれども、その後関係機関における情報処理や構造について整理がされていないという状況でございます。不審者情報や犯罪情報につきましては、市民が迅速に共有する必要があることから、早急に関係機関と調整し、運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今の環境市民部長のご答弁の中で、関係機関における情報処理の行動について整理されていない状況があるということがありましたけれども、具体的にはどのような状況なのでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 受信したメールにつきましては、危機管理課で受信しておりますけれども、その後どのように処理するかという点と、またチェックインシステムに登録している学校や園などへどのように伝えていくかということが整理されていないという状況かと思います。エスピーくん安心メールの中でも当市に関わる情報につきましても、まもメールで配信することにつきまして、裾野警察署に確認を取りまして取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） 今最後のほうで取り組んでいきたいということの答弁でございましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。やはり災害はいつ発生するか分かりませんし、いろんな犯罪も本当に全国的にも問題になっていると。ニュースをにぎわせるということもありますので、ぜひできる可能性があるところから、市民の皆さんの安心安全のためにしっかり前に進めていただきたいと思います。 それで、これを前に進めていくためには、やはり警察との連携が非常に重要であるというふうに思いますけれども、今後、裾野市は警察との連携を強くするためにどのように進めていくお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 裾野警察署とは、交通安全対策ですとか防犯対策等を通じまして連携協力しております。これらの活動を引き続き深めながら、市民が犯罪に巻き込まれることのないよう、不審者や犯罪者情報など的確な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 13番、三富美代子議員。
◆13番（三富美代子議員） ぜひ今後警察との連携をしっかり強くしていただいて前に進めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
中村純也） 休憩いたします。 11時29分 休憩 13時15分 再開
○議長（
中村純也） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） それでは、一般質問を始めます。久しぶりの一般質問になります。今回は大きく４点質問させていただきます。共に議論をし、前向きに進むよう、そんな時間にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大きな１番です。裾野市民文化センター事故調査の進捗と文化センターの今後についてです。この問題につきましては、本来全協で全議員とともに協議をすべき内容ではないかと思いますが、今後の方針がある程度決まった段階では、ぜひ全協でご報告をいただきたいと思います。今回は一般質問にてお聞きさせていただきます。 ９月24日に裾野市民文化センター大ホールのスプリンクラーが作動する事故が起きてから２か月以上が経過をいたしました。現在、裾野市が設置した事故調査委員会による調査なども行われていることと思います。早期に事故原因が究明され、市民をはじめ関係各位の不安が解消されることを強く望んでおります。また、今回の事故により市民の皆様からは、大ホールの被害額などに対する市財政への懸念とともに、市民が集う場、文化芸術に触れる場、児童生徒の活動の場が喪失することへの不安の声も多くいただいております。そこで以下、現在までの事故調査の進捗状況とともに、裾野市民文化センターの今後について伺います。 （１）、事故原因の調査進捗について伺います。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 市民文化センター大ホールスプリンクラー事故調査委員会の第１回目となる委員会が11月28日に開催されています。委員会は、委員長に指名されました静岡大学工学部の近藤教授と、ほかの委員３名とオンラインにより行われ、顔合わせ、今後のスケジュールが確認されたと聞いております。また、当日、近藤委員長につきましては、スプリンクラーの機動弁やポンプ室等の現地視察を行っております。事故調査委員会による実際の調査につきましては、次回から行われるものというふうに考えております。 なお、次回の事故調査委員会は、12月19日に開催予定というふうに聞いております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 11月28日に事故調査委員会第１回目が行われたことは承知をしております。この委員会終了後に委員長がコメントを発表しております。そのコメントです。「事故の原因が施設の設置瑕疵や設備の故障によるものなのかを関係者の協力を得た上で、技術的、学術的な見地から客観的に検証し、委員会として見解を導き出す」とのコメントを発表されております。さきの臨時議会で、市議会が審議いたしましたスプリンクラーの事故調査委員会の設置の中の所管事務として、事故原因の調査に関すること、これがこの委員長の発言によって議会でも審議をされましたが、施設に関する瑕疵や故障であるか否か、これを調査する委員会であるということが明確になったというふうに捉えております。今回のスプリンクラーの作動につきましては、裾野市はこれまで第三者の犯行の可能性があるという見解も示しております。 お伺いいたします。市独自または
指定管理者に指示をして第三者による犯行の可能性について、関係者への聞き取り等の調査をされたことはありますでしょうか。
○議長（中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 議員ご指摘のとおり、事故調査委員会につきましては、施設の設置瑕疵及び機器の故障等がなかったかを究明していただくことになります。人為的な操作があったかどうかという点につきましては、警察の捜査に委ねておりますので、市が独自に調査をすることはありませんが、警察の捜査には全面的に協力をしてまいります。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 警察の調査にお任せをしているということで、市独自の調査を行っていないということで確認が取れました。警察に関しては、議会のほうに報告の際には相談という形をお話をいただいておりました。この相談の範囲が非常に不明確というふうに思っておりましたけれども、今部長のお話だと捜査が進んでいるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） まず、警察のほうへの被害届というところは、今、提出はしておりませんけれども、提出していないという理由ですけれども、代理人弁護士と協議した結果、第三者による操作があったと断定できるようになった段階で提出することとしたことによります。ただし、警察の捜査につきましては、被害届を提出したものと同等の捜査をしていただいているという認識をしております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 第三者の犯行か断定できた段階でということでしたけれども、これはどういったことで確認が取れるのでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 警察から捜査の状況については公表できないというふうに聞いておりますけれども、事故なのか事件なのか、原因が究明された時点で警察のほうから公表されるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 警察の公表をもって市のほうが情報を把握するということでしょうか。市からの情報の提供等の依頼等はされていますでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先ほど答弁したとおり、警察からは捜査の状況については公表できないというふうに聞いておりますので、警察からの報告を待つということでございます。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 事故調査委員会による施設に関する原因究明、そして警察による被害届同等の操作はしてくださっているという部長のお言葉ですので、これらを含めて事故原因に対する一定の結論が出るのが非常に不安を感じているところです。改めまして、この事故調査も進んでくるかと思いますけれども、この文化センターのスプリンクラーに関するこの事故のこの事態の収拾に向けたこれからの考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 裾野市としましては、この事故調査委員会による調査の結果報告書の提出を待ちたいというふうに考えております。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） この事故調査委員会、年度内に報告書を出していただきたいようなお願いをしているということですので、結論が出るまでにはまだまだ時間がかかるのかなということを懸念しております。 これらを踏まえますと、現在の市民活動の場が確保できていない、制限されていることを心配しておりますので、（２）に移ります。市民文化センターの今後の方針について伺います。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 今回の事故を受けまして、市民文化センターの令和５年度の方針につきましては、現在検討をしているところになります。事故調査委員会で原因究明に向けて調査が始まることを鑑み、大ホールについては、現場保存という点で、当分の間、修繕工事等は難しいというふうに考えております。ご質問にもございますが、文化センターは、市民が文化、芸術に触れる場であり、また児童生徒の活動の場の確保という点も考慮しながら、早期に方向性を示したいと思っております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 大ホールにつきましては、現場保全ということで了解をいたしましたけれども、現在多
目的ホールも閉鎖をしております。この理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 多
目的ホールの利用につきましては、当初予定しておりました天井落下防止措置工事の実施が前提になる、この工事の施工後に利用が可能になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 天井の改修工事が予定をしていたからということですけれども、一部の事業は利用をしているような実績があるようですが、その理由は何でしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 公共性の高いイベントにつきましては実施をさせていただいております。年を明けた１月８日に裾野市の成人式、はたちの会を実施をさせていただく予定となっております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 天井の落下防止の工事が済んでいないですけれども、そういった公共性、多くの方が集う場として活用することに問題はありませんか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 当初この天井落下防止工事の施工に際しまして、この裾野市の成人式、はたちの会の実施までは現場の作業に入らないという条件で工事を予定しておりました。この天井の落下の危険性につきましては、以前より指摘をされておりますけれども、このイベントのみはホールのほうで実施をしたいというふうに考えております。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） お考えは分かりました。では、市民活動の場について少しお伺いさせていただきたいと思います。現在、市民が利用できるホールと言われるものに関しましては、生涯学習センターの学習ホール、定員196名になりますけれども、こちらのみになっています。これまで多
目的ホール、大ホールを活用されてきました市民の皆様の代替の場に関するサポートについては、どのような体制を現在取られていますでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 利用者の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、市内公共施設や学校施設、こういったところの利用をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひ積極的に市民活動の場を失わないようにサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、文化センターの方針につきましてもう少しご質問させていただきます。まず、この方針の決定につきましては、一部報道にて検討案が３案あるとのことも記載をされておりましたけれども、現在どのような検討案をもって協議をされているのか伺います。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 現在検討している内容につきましては、あくまでも来年度、令和５年度の文化センターの利用についてというところになります。今回の事故で大ホールは大きな被害を受け、その復旧費用は高額というふうになっておりますけれども、先ほども答弁しましたが、文化センターは、市民が文化芸術に触れる場としての多くの方々に利用されてきた施設になりますので、多面的に検討をしているところになります。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 現在は来年度の利用のみを協議をされているということですけれども、施設としての将来的な今後の施設の在り方等は考えていく必要はありませんか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 議員ご指摘のとおり、今後の方針についても長いスパンで考える必要があるというふうに考えておりますけれども、今現在は来年度の利用についての部分について検討しております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 将来的にわたってこの施設をどうするのかという検討に入るときが必ず来ると思います。そのときにはぜひ市民の意見も聞いていただきたいというふうに思っています。この施設、今コロナ禍ですけれども、令和３年度大ホールでは２万8,401人、多
目的ホールは２万8,576人、施設全体としては14万783人がご利用になっています。コロナ前におきましては、施設全体として17万7,960人の方が利用されるような多くの皆さんに使われる施設です。ぜひ方針を行政だけで決めないで、市民の皆さんと一緒に考えていく方法を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、令和５年度のこの先の施設の稼働についてですけれども、この施設は
指定管理者制度をしいております。来年３月にはこの指定管理との契約が切れることになりますが、５年度の指定管理継続についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 議員ご指摘のとおり、現在の
指定管理者による指定管理期間は今年度の末、来年の３月末までというふうになっております。来年度、文化センターの管理運営を指定管理にするのか、それとも直営にするのか、そういったところも含めまして今検討しているところになります。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 時間は限られております。いつまでに方向性を出しますか。
○議長（中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） いつまでにと明確にお答えすることは難しいところではありますが、できるだけ早期に方針を示したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひよろしくお願いいたします。多くの皆さんが活動する場になりますので、ぜひ早急にこの事態の収束も含めてお願いをしたいと思います。 大きな２番に移ります。裾野市美化センターの施設更新についてです。この質問につきましては、昨日同僚議員が質問をされておりますが、さらに掘り下げて質問を展開したいと思いますので、このまま質問させていただきます。 裾野市美化センターは、市民生活には欠かすことのできない施設として今年で34年稼働を続けています。裾野市美化センターの老朽化に伴う施設更新につきましては、平成27年５月に裾野市美化センター施設更新基本構想を策定、令和３年３月には裾野市新廃棄物処理施設整備基本構想を策定してまいりました。構想の中で様々な課題提起はされているものの、いまだ課題解決に向けた方向性が示されていない状況にあります。さらに、施設整備に当たっては、市財政への影響も多いことから、早期に方針を明確に示す必要があると考え、以下お伺いをいたします。 （１）です。施設更新に向けた現在までの検討状況を伺います。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） ２の（１）のご質問にお答えいたします。 美化センターの更新につきましては、本年、市長から示された方針に基づきまして、現在、整備手法の検討を行っており、市単独で行う手法について、廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行えること、コスト面で費用負担が少ないことを主眼に置きまして、民間活力を生かす事業方式について、他自治体例や民間活力の導入事例、補助金等の活用について調査検討を行っております。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 答弁の中から確認をさせていただきます。ほかの自治体事例、それから民間活力の導入事例、補助金等の活用について調査検討されたということです。この調査検討をされた内容を伺います。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 他自治体の事例に関しましては、近年、近隣市で行っている方式で言いますとＤＢＯ方式の事例ですとか、その他公民連携方式の事例についてなどについて調査を行いました。また、補助金につきましては、環境省、防衛省の補助について確認をしたところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 分かりました。 また、昨日の同僚議員の質問の答弁の中で、静岡県の一般廃棄物広域処理マスタープランに示された東部のブロック、３市２町での勉強会が開催されているということがありましたが、この勉強会の状況についてお伺いさせてください。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現在、東部ブロック３市２町の取組ですけれども、各市町の状況や他市町で進められている広域の事例紹介などの勉強会が行われ、本年度は３回開催されております。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） これは県が主催で開催されているものだと思います。県の意向としては、やはり県内人口が減少している中で、こういった施設に関しては広域的な整備を推進するように県が音頭を取ってまとめていく、そこが狙いにあるのではないかなというふうに思われます。勉強会の中で広域化に対する協議というのはされていますでしょうか。
○議長（中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 具体的な内容にまで踏み込んでいるということではございませんで、これからそれぞれ市町の考え方を整理ですとか調整し、今後の進め方について検討しているという予定になっております。 以上です。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 内容は分かりました。 では、（２）番に移ります。美化センター施設更新の方針に対する市長のお考えを伺います。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 何度か同僚議員にもお答えをさせていただいておりますが、単独整備、民間活力の最大限の活用、これが私の方針であります。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 昨日も確認をさせていただきました単独での民間活力を最大限生かした施設ということで了解いたしました。 では、この単独民間活用を選ばれた根拠を伺います。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 私の根拠は、いかにコスト当たりの処理料金を安くできるかというのを主眼に置いております。その上でいろいろなものを比較いたしましたが、これが一番安かったというのが私の思いであります。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） コストが安く済む方法がこれだろうということでした。もう少し総合的に判断されたかどうか、メリット、デメリット、様々いろんな手法があると思います。これを検討されたのかということで少し確認をさせていただきます。コスト面で考える、かつスピード感を持って取り組むとすれば、今ある施設に入れてもらうという考え方もあると思います。御殿場市・小山町広域行政組合で富士山エコパークを整備されています。裾野市のごみの量であれば受入れ可能というお話も伺っています。かつ、この施設、裾野市の本当に目と鼻の先にあるということを考えれば、スピード感のある、またコストについても整備費用が削減できるということで、こういったことも考えられるのではないかなというふうに思いました。 また、単独民間であるということですけれども、令和３年度に策定されました基本構想の中に、市が単独整備した場合という試算をされております。１日の処理量は約50トン、今年度の４月に施行されたプラスチックリサイクル法を使えば１日当たり46トンという記載になっておりますけれども、民間ですので、もちろん収益を上げるために売電ということも考えると思います。売電を考えた際には、エネルギー回収率を高めるためにも１炉構成というのが基本ではないかなと思います。１炉というのが安定的かというと少し疑問が残ったりもします。さらに、市長は環境に配慮したという部分もおっしゃっております。バイオマスの活用というのも考えられますけれども、バイオマスには処理時間がかかるということを考えれば、災害時の対応の受入れ等も少し不安があるかなというふうに思っております。これらいろんな手法が考えられる中で、総合的かつ将来を見据えてこの単独民間活用を選んだというのをもう少し明確に示してほしいなというふうに思いますけれども、どのような比較検討をされたのかお伺いさせていただきます。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 後にご公表できるときが来るというふうに思いますので、そのときお答えさせていただこうというふうに思います。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） お答えできるときに詳細についてお伝えいただけるということで、分かりました。そのときまた議論をしたいと思います。 では、（３）です。今後の美化センターの施設整備の計画について伺います。
○議長（
中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） ２の（３）のご質問にお答えいたします。 （１）の同様のお答えになる部分がございますけれども、ご了承ください。現在、美化センターの更新につきましては、整備手法の検討を行っており、市単独で行う手法について、廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行うこと、コスト面で費用負担が少ないことを主眼に、民間活力を生かす事業方式について、他自治体や民間活力の導入事例、補助金等の活用について調査検討を行っております。民間活用をした事業方式につきましては、公設民営方式、ＰＦＩ方式、民設民営方式があり、それぞれの方式によって施設整備や資金調達など事業スキームが異なってきますので、まず整備手法の検討を行って、方針が決まった後、具体的な更新計画を作成するものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） この美化センターの更新については、平成27年に作成された基本構想を見ますと、事業期間として約10年見ています。今、市長のほうで単独という方針は表明されましたので、これから事業用地を選定する、そして地域住民の皆さんの理解を得る、その用地に道がなければ道路を入れる、そして環境アセスメントをする、処理方式を検討する等、長い時間が正直この整備事業にはかかってまいります。その中にあって今ある施設、これは令和６年に延命化工事の定期整備が終了になります。この施設を、新しい施設が稼働できるまで安定的にこれを運用していかなければいけないということがあります。 そこで伺いますけれども、今の施設を安定的に稼働していくために今後どのような施設保全を行っていくのか。これは、令和３年３月の市議会の予算審査のときに、令和７年、８年で大規模の工事をし、10年ほどの延長をもという答弁もありました。これらを踏まえて、これから今の施設をどうやって保っていくのかについてお考えを聞かせてください。
○議長（
中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） どのように保全していくかというご質問ですけれども、美化センターが更新されるまでの間は現有施設を使用することになりますので、更新されるまでの間につきましては、毎年度行っている定期点検を基に、必要最小限の修繕工事は必要になるかというふうに思います。いずれにしろ、更新につきましては長い期間かかるということが想定されますけれども、事業方式によってその長短は変わってくるものと思います。ですので、過去に行いましたプチ延命工事ということではなくて、事業期間が決まるまでの間、最低限の修繕工事で対応していくというふうになろうかと思います。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 期間が決まるまで必要最低限で毎年回していくというふうなお考えだと思います。先ほど平成27年の基本構想で10年というお話ありましたけれども、これが極端に短くなるということは正直ないと思っています。まだ事業の選定も行われていない状況から稼働開始まで、やはり複数年はかかるのではないでしょうか。ぜひ安定的に稼働できるようにしていただきたいと思います。 では、新しい施設の更新の計画についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 具体的な計画につきましては、先ほど少し述べましたけれども、どのような整備手法かということで決まってくることとなりますので、現在のところは具体的な計画はないという状況でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひ大まかなスケジュール等、これ非常に大きな財源が必要になる施設ですので、ぜひ計画的にお願いをしたいと思います。 では、大きな３番に移ります。企業誘致へ向けた進捗状況及び市内企業振興への支援についてです。この質問につきましても昨日同僚議員が質問されていますが、提案を含め質問を続けさせていただきます。 裾野市の財政状況が厳しい中、市内における様々な産業活動の活性化は、当市にとって重要な施策であります。特に企業誘致は雇用促進や整備投資促進、税収の増加など地域経済の活性化に効果が見込まれることから、当市では今年度より専門部署を市長戦略部内に設置し、積極的な企業誘致に向けて努力されていることは評価をしているところです。さらに、令和４年９月には企業立地方針を定め、企業の誘致定着のための方針を定め、さらに企業に寄り添った取組が加速するものと期待をしております。しかし、現在、企業に来ていただくための事業用地の確保ができていない状況から、新たな企業を誘致し、その効果を目に見えて感じるまでには少なくとも複数年を有するものと思われます。新たな企業の誘致は積極的に進めながらも、裾野市内で事業を営む企業が事業拡大、雇用創出などへつながるような支援に力を入れていくことも必要ではないでしょうか。現在、市内で事業を営む企業からは、新型コロナによる影響や物価上昇、急激な円安などの影響を受け、事業継続に対する厳しい声を伺っています。このようなときだからこそ行政が寄り添い、サポートしていくことが必要ではないのでしょうか。そこで以下お伺いをいたします。 （１）です。新たな企業誘致に向けた現在の取組について伺います。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 現在、新たな事業用地を確保するため、県の担当部局との協議、それから工業用地整備が先行している他市町との情報交換を実施し、工業用地整備手法についての検討を行っておる段階でございます。また、市内にあります民間遊休地や空き物件の情報収集を行い、関係機関とも連携し、事業用地としての有効な土地利用を働きかけているところです。雇用創出をしやすい製造業等の企業進出を促すため誘致活動を推進しております。企業立地に当たり、用地選択から創業まで土地利用に関わる法令手続等を伴走型で支援を行い、企業ニーズに迅速に対応をしておるところでございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 新たな事業用地の確保、企業誘致に向け、鋭意努力されているということが分かりました。では、ご答弁いただいた内容から質問をさせていただきます。 新たな事業用地、工業用地の確保に向けての整備手法について、県の担当部局との協議、他市町との情報交換、これらをされたということです。どのような情報が得られたのか伺います。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 新たな工業用地の確保に向けた整備手法につきましては、県企業局との連携、市、土地開発公社、民間活力の導入等の手法が考えられること、また工業用地の整備に当たっては、整備手法によって市街化区域への編入、調整区域における地区計画の制度の活用等の
都市計画法の手続が必要となること。加えまして、企業ニーズへの対応を図るために、企業が求める立地要因や地域資源、立地条件を的確に捉え、利用可能な土地の発掘が重要となるということなど、このような点につきまして情報をいただいております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 分かりました。様々な情報をいただいているということです。この情報を得てどのような検討がなされているのでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） ここでは概要のご説明となりますが、整備手法によりまして市街化編入、これ先ほど申し上げましたが、市街化区域への編入、調整区域における地区計画制度の活用等の
都市計画法の手続が必要となることから、いろいろなこちらも想定パターンを考えまして、それぞれ費用、それから必要となる造成期間などについて検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 分かりました。 また、１回目の答弁でもう少し確認をさせていただきますが、市内の民間遊休地、それから空き物件、これらの情報収集が行われたということです。さらに関係機関との連携を取って企業誘致を推進をしているということですけれども、具体的に成果として、何か結果が見込まれるようなものはありますでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） いろいろうちのほうの渉外課にはお問合せのほうをいただいております。９月末現在で電話で15件、面会ということで34件ということでいただいておりますが、そのようなところの中から、実際現場に行かれまして現地を確認して感触をつかまれている企業もあると、こういった捉え方をしております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 好意的に思われている企業さんもいらっしゃるということですので、今後の展開に期待をしております。 では、もう一つ伺います。令和３年10月に都市計画マスタープランの一部改正を行いました。県道仙石原新田線周辺市南部の富沢地区の一部を
市街化調整区域における産業集積ゾーンに位置づけをいたしました。 ここで伺います。富沢地区の産業集積ゾーンの着手について協議検討はなされていますでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 議員からご指摘をいただいております。これは国土利用計画、それから都市計画マスタープラン双方で示された産業集積ゾーン、ここで位置づけられた富沢地区を含めたエリアにおいては、優先的に事業用地を確保する地域と、このように捉えております。もちろん課題もございます。事業用地の確保につきましては、地元と地権者の合意形成が図られた区域を前提に交通アクセス、自然環境等に配慮しながら有効な土地利用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 集積ゾーンにこの位置を位置づけたのは大きな一歩だというふうに思っています。様々な課題もあるということでしたけれども、ぜひ裾野市の新たな企業誘致の場として積極的に事業を進めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、（２）に移ります。市内企業の振興に向けた取組と成果について伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、賀茂議員の（２）の市内企業の振興に向けた取組と成果についてお答えいたします。 本年４月15日に第１回の中小企業振興推進会議を開催し、中小企業振興基本条例に基づく11項目の振興策に対し市の具体的な事業を説明し、委員の皆様からご発言をいただきました。その際に、事業の評価を行い、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すようにと、そういう仕組みを考えるべきだとのご意見をいただいたところであります。 また、中小企業の課題といたしまして、金融機関の代表の方が委員でいらっしゃるわけですが、そこから４つの課題に集約されるというご意見をいただいております。４つの課題とは、１つがコロナ禍における資金繰りの支援、それから２つ目が事業再構築の支援、３つ目が本業の支援、４つ目が承継の支援と、この４つに集約されるとのご意見をいただいております。 さらに、今後中小企業にとって必要となる取組としては、グリーン、デジタル、ダイバーシティー、この３つであるとのご示唆をいただいております。グリーンというのは、これはカーボンニュートラルであるとかＳＤＧｓへの対応、デジタルはデジタル化、ダイバーシティーは多様な人材の確保という、こういう３つのことが必要になる取組だというご示唆がありました。その後、第２回の推進会議を11月29日に開催したところでございます。この２回目の会議では、１回目のときにご指摘がありました事業評価について説明させていただきまして、その後にふるさと納税返礼品の拡充やにぎわいづくりの方法、先ほどの中小企業の課題についていろいろご意見をいただいたところであります。今後、年度末に３回目の推進会議を開きまして、その後に会議としての意見を取りまとめた上で市長に要望する考えでおります。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 条例に基づくこの推進会議が開催をされまして、中小企業の皆さんの地域経済の活性化に向けた協議がされているということが確認できました。委員の方から、市の施策についてＰＤＣＡサイクルを回すべき、まさにごもっともなご意見かなというふうに思います。また、金融機関の委員から中小企業への４つの課題と３つの取組、これが示唆されたということですけれども、金融機関の皆さんは、まさに中小企業の厳しい状況のご相談を受けているということを改めて感じているからこそこういった課題が見えているのかなというふうに感じました。 では、市も地元企業の現状が見えているのかということの視点で質問させていただきます。３年前、コロナが蔓延し始めました。そのときに飲食店への休業要請が出たとき、飲食店や代行業、カラオケ、遊技場等は大打撃でした。事業者からは、状況の確認について行政からの聞き取りや現状調査に来て欲しかったという多くの声を伺いました。現在ですが、コロナ禍の影響も長引き、さらには円安による原材料の高騰で経費を圧迫しているなど、業種や業態によっては事業運営が非常に厳しい方も中にはいらっしゃいます。 そこで伺います。担当として地元事業者への現場調査、現状調査など聞き取りを含めて訪問等はされた実績はありますでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 この３年間のコロナ禍にありまして、当部署の職員が市内の事業所を個々に訪問して困り事等の聞き取り調査を行う、そういう
目的で訪問したことはございませんでした。しかしながら、昨年９月の緊急事態宣言が発令中に、これは産業振興課では対応できなかったのですが、危機管理課の職員が時短要請の実施の確認を兼ねて、確認ステッカー及びそれから時短要請のチラシや、ふじのくに安全・安心認証等のこうしたチラシを配布しながら、数日間かけて夜間に営業している飲食店45軒を回ったことがございました。その際には、市の職員が来てくれて心強いと、感謝をされたという、そういうご報告は受けております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 危機管理課の職員の皆さんが訪問された。感謝の気持ちがあったというのはもちろんありがたいことなのですけれども、そのときに課題等の意見は、担当課のほうには上がってきましたか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） そのときは具体的な課題等は伺ってはおりませんでした。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 現在、国のほうでコロナ交付金で様々な事業を展開しています。もちろん感染対策であったり経済対策であったりという部分を市として取り組んでいるところですけれども、本来の姿であれば、やはり事業者独自がどんなことに困っているのか、そしてどんな支援をしてほしいのかというのを聞き取り、それをもって事業を立案していく、これが筋ではないかなというふうに思いますが、そのお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 議員がご指摘されるように、全ての事業者のところへ伺ってご意見を伺うこと、これが理想なのかもしれませんが、なかなかマンパワーの観点からも容易なことではございません。そのため中小事業者の支援機関である商工会と連携を密にし、商工中小事業者の振興につながる施策や事業を立案していくことが、これが大切であるというふうに考えております。また、先ほど答弁しましたように、この中小企業振興推進会議、この中には金融機関からの委員の皆様がいらっしゃいますから、そういうところで具体的な示唆に富んだご意見、課題をいただいて、この会議の中で活性化していくと。施策に反映させていくということが１つはできるのではないかと。中小企業の皆様のニーズをこういう会議の中で捉えていけるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひ今部長がおっしゃったとおりに、いろんな事業者の皆さんからの声を聞くような姿勢を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私なりにも行政でどんな支援ができるかということで、全国津々浦々いろんな事業を展開されています。１点だけご紹介させていただきます。品川区の例になります。大きな自治体ですけれども、やっている事業は小さな町でも取り組めるかなということで、少しご紹介させていただきます。これは、市役所等で、生活で活用できるような製品、それから市役所内で活用できるサービス、それから技術、これらを庁内で活用し、これを実績としてその企業の実績とするという役割を担い、自治体自身がこれをＰＲをしたことによって販路拡大につなげる、こんな取組をされています。行政の強みは何かというと、やはり信頼とあと広報力、これはまさに行政の強みだと思っています。ぜひこれと同じようなことをしろというわけではございませんけれども、市内事業者を積極的に活用していくということも必要ではないかというふうに思います。いろんな場面で事業者の皆さんの商品であったりサービスであったりというのは活用できることが多くあると思いますが、市内事業者、地元事業者を積極的に活用していくことの考えについてお伺いいたします。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 中小企業振興基本条例の第11条に、「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達に当たり、予算の適正な執行に留意の上、中小企業等の受注機会の増大に努めるとともに、必要な行政上の措置を講ずるよう努めること」という、こうした条文がございます。この趣旨は、庁内、全庁的にも理解されているものと認識しております。取組としましては、例えばでありますけれども、これは条例前から行っていることではありますが、小規模契約希望者登録制度というのがありまして、50万円以下の簡易な工事や修繕、業務委託、物品の購入に対しましては、こうした市内の小規模契約希望者の受注機会を拡大するようにということで努めております。また、管財部門の協力を得まして、すそのブランドの陳列ケースを庁舎玄関のところに配置し、ＰＲに協力していることであるとか、災害時に物品や燃料等を調達できるように各種の防災協定を結んでいるということなども、市全体で見た場合には、これは市内の事業者を支援する取組の一つであろうかというふうに理解をしております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 分かりました。ぜひいろんな取組を展開していただきたいと思います。 また、先ほど部長の答弁にありました、推進会議の中でふるさと納税の拡充というお話もありました。いろんなサイトで今、裾野市のふるさと納税の商品を紹介されていますけれども、商品だけではなくて、その企業の持っているものづくり体験であったり企業見学であったり、形として物のないようなものをぜひ活用して、市内の事業者のＰＲにつなげていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 昨日、同僚議員に対する市長戦略部長の答弁にもありましたように、近頃導入を始めました店舗型のふるさと納税システムがございまして、これは店頭に備付けのＱＲコードから寄附を申請して、その場で返礼品として食事やサービスを受け取ることができるという、そういう仕組みでございます。これは店舗型であると同時に、その場でサービスを体験できる体験型の、このふるさと納税のシステムでもございます。既に先行しているゴルフやスキーなどのこうしたアクティビティーに加えまして、議員がご提案のものづくり体験であるとか企業の見学、あるいは
スポーツツーリズム事業等、いろんなアイデア次第で様々な可能性が期待できるというふうに捉えております。こうした新たな返礼品の開発が当市の産業振興につながるということを考えておりますので、今後は大手、中小に問わず、事業者の皆様の協力をいただきながら幅広くアイデアを求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひいろんな方法で企業の皆さんを応援する仕組みを構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、大きな４番に移ります。裾野駅西周辺の活性化に向けた取組です。裾野
駅西土地区画整理事業の事業概要の説明は、市ホームページに掲載をされています。現在の裾野
駅西土地区画整理事業は、基盤整備を主とした事業ですが、活気ある商店街、裾野市の玄関口としてふさわしい中心市街地の形成に向け、庁内では様々な検討もされていることと思いますが、この事業がしっかりと市民に理解が得られ、より効果のあるものとするため取組が必要ではないかと感じております。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）です。裾野
駅西土地区画整理事業を推進していくことへの市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） 土地区画整理事業は、まちづくりの計画に合わせ、まち全体を考え、総合的な計画により整備を行います。裾野
駅西土地区画整理事業は、新たな宅地や工業用地等を生み出す新市街地整備を目指した土地区画整理事業と異なり、既成市街地で行われる土地区画整理事業であります。平成15年２月の施工開始当時、当該地区は道幅の狭い道路が多く存在するなど、商業、居住環境、交通機能、防犯面で多くの課題がありました。しかし、土地区画整理事業の手法を用い、都市計画道路や街区道路、公園、そして水路など、公共施設の基盤整備を面的に行うことで課題解決が進み、現在に至ったものと理解をしております。そして、この事業は、土地の有効利用が促進され、安全で快適な暮らし、活力ある経済活動の基盤となる市街化への再生再構築に向かっているものと認識しております。従前市街地の課題解決を継続し、中心市街地を再生していくためにも、駅西区画整理事業は必要であり、継続を進めてまいります。現在、中心市街地の活性化に資する事業の構築や事業費の縮減の方策を検討するように指示しており、年度末までにまとめたいと考えております。 以上であります。
○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 事業の必要性から事業継続の意向、これは前から市長がそのように示されておりました。あわせて、市長の決意を確認させていただきたいと思いますが、この施工期間は平成42年、令和12年３月12日までということになっておりますが、この期間で計画どおり事業は実施していく決意をお持ちなのか確認させていただきます。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） この事業は、平成42年、令和12年のこの期間を、お尻が決まっておりますから、これで進めてまいります。費用便益Ｂ／Ｃを考えて、どのところの完成が一番経済的によいのかということも考えて、その事業配分も今後併せて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） Ｂ／Ｃを含めて今後この事業の配分等も考えていくということですので、これはぜひ期待をしたいと思います。 では、（２）に移ります。裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成するための施策として、何かお考えがありましたらお願いいたします。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 市長指示を受け、にぎわいの創出のため土地利用に関する情報を提供するなど、必要に応じ地権者支援をしています。また、駅周辺の市街地の利活用を多方面から検討をしていきます。対外的に公表できるレベルではありませんけれども、用途を考えて具体的に検討をしております。 以上です。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） この事業区内には市有地、換地が点在をしているように見えます。市として今にぎわい創出のための活用できるまとまった場所があるかどうかというのが少し不明確なのですけれども、改めて質問させていただきます。 担当課の中で検討されております市有地の利活用について、どのような協議がされているのか伺います。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 市有地の換地をまとめることで、市街地にある、ある程度の面積規模を有した事業用地が形成することができます。また、市有地の面積が小さくても他の隣接する土地の地権者と合同で画地を形成することによって面積規模を確保することができます。既存商店街事業の拡充や新規参入、こちらのほうも募ることができますので、にぎわいの創出につながるものと期待をしているところであります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） この区域内である程度まとまった土地の確保というのが可能であるというふうなことだと思います。先ほど公表するレベルにありませんけれどもということでしたけれども、具体的にお話しできる範囲で検討事項がありましたらお伝えいただけますでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 建設部関係で土地区画事業の関係では市長指示や市長公約、こちらの部分では事業の再検討ですとか駅利用者の駐車場、そして公園整備、にぎわいの創出、このような視点がテーマとして与えられております。今後、駅周辺の街区工事がどんどん進みますので、タイミングを逃さないように検討していきたいと考えております。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） まさに市民の皆さんが望んでいます駐車場であったり公園の整備、そしてにぎわいということでした。ぜひタイミングを逃さないで取り組んでいただきたいと思いますが、にぎわい創出という部分を含めまして、（３）に移ります。 （３）です。地権者、住民による（仮称）タウン・マネージメント市民会議の創設を提案いたしますが、ご見解を伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） （３）にお答えいたします。 裾野駅西周辺の活性化につきましては、中心市街地活性化計画に基づき、ＴＭＯでありますガーデンシティすそのを平成16年７月に設立し、市と協力、連携、分担しながら、にぎわいカフェ事業や市民ガーデン運営事業、駐車場運営事業、ネット販売事業などを展開しながら中心市街地の活性化を目指しておりました。しかしながら、区画整理事業の停滞やまちづくりの方向性が見いだせなかったこと、それから恒常的な赤字体質など、そうした理由をもって平成24年６月に解散したという経緯がございます。議員ご提案の（仮称）タウン・マネージメント市民会議についてでありますが、現時点では中心市街地活性化協議会、あるいはＴＭＯ、またはそれらに代わるご提案のこうした会議について、こうしたものを立ち上げることについては、慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ＴＭＯの経験から、同じ轍は踏まないというような考え方が少しうかがえます。私もＴＭＯの解散は非常に記憶にあります。私が今回提案しておりますのは、ＴＭＯとはまたちょっと違う、市民との関わり、市民の巻き込みという部分の視点で伺わせていただいております。この駅西事業は、多くの市民の皆さんが関心を持たれています。もちろん市の投資している予算額が大きいということもありますし、やはり市の中心市街地として、どんなまちができ上がるのだという部分を皆さんが心配をされています。それは多分市長のところにもいろんな意見が届いていると思います。今のまま進めば、本当に道路がきれいになって広くなったけれども、活気のないまちになってしまうことに非常に心配をしている。それをもって何か今しなくてはいけないのではないかという視点からこの質問をさせていただいております。 では、改めて伺いますが、現在、地権者の皆さんが集って、この地域の活性化を考えていこうという、そういった場というのは用意されていますでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 裾野駅前中央商店街の理事会に職員が出席しまして、その際にイベント等のにぎわいづくりや商店街の活性化に関する話合いで市としての意見を述べているということはございます。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 市として意見を述べているではなくて、その地域の皆さんがここの活性化に何をしよう、どんなことができるだろうと話し合う場がありますかという質問なのですが、いかがですか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 具体的にはそうした話合いの場というのは、我々としては認識はしておりません。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） では、地権者をもちろん含め、市民の皆さんから、この中心市街地の活性、駅前の活性化について意見を聞く機会というのはありますでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） この件に関してに限ったわけではありませんが、市民の皆様からいろんなご意見をいただくような場につきましては、デジタルを利用した方法であるとか、市長のところへの直接のお話もそうですし、様々なチャンネルがあるというふうには認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） 様々なチャンネルがあるというのは理解をしておりますけれども、先ほどの（２）でも確認しましたが、にぎわいについて行政内部でいろんな話をしているということは確認できました。でも、まちのにぎわいは行政だけでつくるって絶対できないと思っています。いろんな市民が関わる、市民が一緒に盛り上がらなければまちの活性化は絶対あり得ないと思っています。それをもって今回この提案をさせていただきました。 ちょっと他市の例をご紹介させていただきます。茂原市というまちです。人口８万7,000人、駅前の区画整理事業をやっております。平成４年から施工期間平成43年、うちと少し近いかなと思います。総事業費160億、土地所有者は207人です。施工面積10.7ヘクタール、市の施行です。ここは、まちづくり推進協議会というのを立ち上げています。これは長年どうも協議をされているようです。施行者、市です。それと地権者、関係者、自治会、商店街、この皆さん方が集って、このまちをどういったイメージでつくり上げていこうかというお話をされています。これによって何が生まれたかというと共同建て替え、これに今、話が進んでいます。単独で建てるのではなくて、皆さんでにぎわいをつくるために共同で何かを建てていこう、今そういう方向に進んでいます。こういったいろんな方たちを巻き込むことが、その仕組みをつくり上げていくのが行政の役割ではないかなというふうに思っています。改めまして行政主体ではなく住民、それからいろんな方を巻き込んだまちづくり、にぎわいづくりを考えていく必要性についてご見解を伺います。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 繰り返しとなりますが、現時点では市が主体となって中心市街地活性化協議会のような、そうした場をつくることは考えておりません。しかしながら、行政主体ではなく、この市民の有志の皆様が自発的に集まって、例えば空きスペースを利用して軽トラ市のようなイベントを企画するとか、そうした話合いをするとか、このような小さな事業から実現していく、そうした中で徐々にこのにぎわいの輪を広げていくということは、活性化に向けた有効な手段にはなり得るとは思います。そのような場合には、できる限り協力はしていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 14番、賀茂博美議員。
◆14番（賀茂博美議員） ぜひ小さなことからでも構いません。この大きな事業が完成したときに、本当に市民にとってすばらしいまちができ上がったというふうに思うような、その事業にするには今何か手を打たなければいけないというふうに思っています。多分市長もそのような考えでにぎわいづくりについての指示をされているのだと思いますので、ぜひこの事業が皆さんに理解が得られ、そしてこのまちが発展するような事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
中村純也） 休憩いたします。 14時16分 休憩 14時25分 再開
○議長（
中村純也） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、議長に通告の一般質問を行います。 今、裾野の私立幼稚園に係る問題等で、これまで一般質問等で公立保育園の在り方とか
指定管理者の問題、多くの問題を一般質問してまいりました。国も関与するような状態になった中で、ぜひこれからも保育の信頼を本当に取り戻すためにやっていきたいと思っております。一般質問の大事さを心にかみしめてやっていきたいと思います。 １点目は、市街地の身近な公園整備についてです。公園問題は何年にもわたり同僚議員が何回も質問、要請してきましたが、これまで一向に改善の道筋は示されませんでした。既に市民にもこの議会においても明白になっているように、裾野市の公園行政の停滞は、前回の緑の基本計画から20年も続いています。なぜこのような停滞が是正されてこなかったのか、多くの子供や子を持つ親たちが裾野市から転出し続けてもなぜ改善できなかったのかについて、裾野市は明確にする責任があると思います。今年９月の裾野市の人口は４万9,980人と５万人を割りました。現在表示されている人数は４万9,840人です。持続的に発展する裾野市のためには、人口の減少傾向に歯止めがかからないのは大きな問題です。人口のピークは2010年で、それ以降人口減少は続いています。出生数は2010年をピークに減少を続けています。また、転出者が転入者を上回る傾向は2001年に始まり、一時改善の年度もありましたが、2010年以降は一貫して転出増が続いています。 １点目として、出生数の減少と子供世代、当然その親も含みますが、の転出による減少が続いていることは特に問題と言われて久しいものです。子ども・子育て世代が減少する原因をどのように認識されているのか、具体的に原因についてもお答えください。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） お答えいたします。 出生数の減少につきましては、人口増加時代よりも生まれてくる子供の数が減少しており、またその世代の子供たちが子育て世代になったときの母数がそもそも減少しているため、裾野市固有の問題ではなく全国的な問題と認識をしておるところでございます。人口の社会減の原因につきましては、市内の宅地の供給量不足により、新居を求める子育て世代等が新たな土地を求めても、希望にかなう物件がなかったり、あったとしても土地の価格が比較的高いため、より利便性の高いエリアに転出をしているものと捉えております。 以上でございます。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 確かに全国的に人口は減っています。人口減少を止める、減少のスピードを落とすということは相当に困難な課題です。しかし、世帯数は全国的に増え続けています。厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査でも示されています。人口が減っているのに世帯数が増えているということで、それは単独世帯の増加、主に高齢者と核家族が増えたためと言われています。その需要を支えているのは賃貸住宅との調査結果が出ています。持家政策だけではなく、集合賃貸住宅政策も重要と思いますが、この点についてはどのように認識されていくのでしょうか。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 賃貸住宅の必要性についてということでいただきました。ちょっと古い資料になるのですけれども、県のほうで出しております持家率、この表示があるのですが、基となっているのは、総務省統計局が行いました平成27年の国勢調査から出されたものでございます。これでいきますと令和３年ということで表示がされておりますが、裾野市は持家率が県内23市中一番低い状況でございます。こういったところから、どこまでこの賃貸住宅に対しての政策的なものを打っていくかというのがございますが、要件として必要なものであるという認識はしております。市内の状況をいろいろ見ますと、アパート、賃貸住宅が乱立した頃のものが取り壊されて分譲になっているといったケースもございます。こういったところをいろいろ見ながら、状況、この推移を見ながらいろいろ政策的なことを考えていきたいと、このように考えております。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、住宅だけではなくて子育て政策的な中での原因等については、何か認識されているものはありますでしょうか。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） まだ明確にお出ししている段階ではございませんが、本年度、三島市や長泉町とともに富士山南東スマートフロンティア、これは県の取組になりますが、こちらのほうを２市１町で取組を進めております。この取組を進める中で、移住定住の観点からになりますが、様々な調査を行っております。首都圏在住で子供と同居中の移住に関心のある20代から40代の男女500名にアンケート調査を行ったところ、男女ともに公園は最大の要因であるという結果が出ております。加えまして、ご参考までに、女性では子育て支援センター、幼稚園、小児科など具体的な施設や機能に言及される傾向でございました。このようなことから、子育て世代に対しましては、公園の充実も重要な要因の一つであると、このように認識をしております。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） では、（２）番に行きます。 裾野市は、これまでも確かに何度も子育て世代に対するアンケートを実施していますが、要望の上位に常に子育て環境の改善、特に公園などの遊び場の拡大があります。2019年３月の子ども・子育て支援に関するニーズ調査で、今後裾野市の子育て環境をさらによくしていくために重要と思えるものは何ですかの問いに、これは５つまでの複合回答でしたけれども、とにかく公園、児童館など子供の遊び場の充実が１番でした。その他、保育サービスの充実や放課後児童に対する施策の充実、経済的な支援、住宅対策の充実というのは23.3％、上から８番目でした。このような子育て世代のニーズを把握して、これにどのようにこの間、対応されてきたのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） お答えします。 議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。市では、既存の緑地を維持するとともに、新規の公園整備事業を計画するなど、公園事業を総合的に進めているところであります。 以上です。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） このような中で、公園の把握というかそういう調査そのものは、何かされたものはありますか、公園に対する調査。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園の部分で焦点を絞って掘り下げたような調査は、まだ行っておりません。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） （３）番目に行きます。 改訂された緑の基本計画での公園整備計画は、子育て世代の要望や国の整備目標に比べて著しく低いままです。この状態でよいとの判断でしょうか、お伺いします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 緑の基本計画に掲げる都市公園の整備目標に対し、現状の数字が低いことは認識をしています。既存の公園、緑地を維持管理し、さらなる活用を進めてまいります。また、新たに４か所以上の公園整備を目指してまいります。また、来年度は市役所の組織改編にて、緑、公園を分掌する課を新設するところであります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 新たに４園の整備を目指すというお話ですが、これは具体的にはどういう公園を目指されるのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 緑の基本計画、その中でおおむねエリアというところで４か所は想定をしております。２つは既に公表された駅西公園、それから須山の御師公園、そちらのほうになりますが、そのほかに佐野の部分、それから岩波駅周辺、そちらのほうをスポットしているところであります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） では、（４）番目に行きます。 隣接市町との都市計画費の使い道比較でも、どこから見ても公園費は過少ですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 公園整備を積極的に実行することを私はお約束をしています。市財源は厳しい状態が続いておりますが、財源を確保し、推進をしてまいります。このたび国のほうから1,000万円規模の新しい財源の内示が示されました。私は、この交付金を緑地、公園の整備に充てたいと考えております。今定例会が閉会した後、臨時会の開催をお願いし、この事業に係る条例、補正予算を上程する予定であります。 以上であります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 新しい補助金を、これは公園整備を新たにつくっていくということに使うという内容のものですか。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 公園整備を新たにつくっていくこともあるかもしれませんが、既存の公園の中の遊具を更新していくとか、その他いろいろに使えるようなものにしていきたいというふうに思っております。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） では、（５）番目に入ります。 緑の基本計画には次のように記載されています。「本市では、市営グランドや小規模公園などの公共施設緑地、また社寺境内地や地区で管理している児童遊園地等の民間緑地が、都市公園の機能を代替する施設として利用されてきたと考えられます。よって、公園に準じる機能を持つと考えられるこれらの施設緑地を、街区公園並びに近隣公園に相当する施設と仮定し、配置上の充足度を検討しました」としています。これは地区公園、市内の各住民の皆さんの居住地域にある地区公園、これ55あるのですが、これらの民間緑地を裾野市の不足する都市公園の機能を補ってきたし、今後もそれを前提にしているということを明記しているのかと思いますが、この理解で間違いないでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） ご質問で引用された部分は、緑の基本計画において、都市公園等の配置状況、こちらを分析する項目で使われているところであります。住民の皆様にとって身近にある民間緑地は、都市公園の機能を有するものとして利用されてきたと考えており、今後の計画における状況図、こういったものに示しているところであります。 以上であります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 公園の機能を十分持っている。それは裾野市の整備の中の必要な部分としてみなしていくということかなというふうに思います。 （６）番に行きます。今おっしゃられたこれらの地区の公園をひっくるめて、かつては多くの遊具が設置されていましたが、現在は遊具の設置公園は少なくなっています。理由は、老朽化した遊具に安全性と責任が持てないためと言われておりますけれども、このような認識でよいでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 遊具に関しては、地元が設置した経緯や遊具への考え方があり、それぞれ事情が異なります。各区が現状をどう捉えているかを把握しているものではありませんので、ご質問の理由に限定することはできないものと考えております。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、緑地としても認めている中で、担当課としては、現在の裾野市の地区の公園の遊具については、どこまで把握されているのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 地区の公園をリスト化しまして、遊具のありなし、そこを含めて把握しております。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、それらの一覧表に基づき、地域からいろいろな要望等、遊具の修繕であったり、そういうことに対してはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 地域のいろいろなご相談については、こちらの公園を担当するところで丁寧に話をしているところであります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 地区の一覧があるということですが、予算づけは何か保障されているのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 市のほうの予算は特にありません。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 地区の一覧があるというところまでは分かりましたが、遊具そのものについて、やっぱりもっと認識を高める必要があるのかなというふうに思います。 （７）番目に入りますけれども、遊具の必要性というのは国も、危険は伴うが、子供の発達には欠かせないものがあり、行政が最大限責任を持つべきであるとしています。これは、都市公園における遊具の安全に関する指針等に示されています。現状の裾野市の遊具の設置状況は、子供を持つ親から見れば明らかに不十分ということになると思いますが、どのような認識でしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 議員からご質問いただきました遊具設置を求める声があること、こちらは認識をしておりますが、設置状況は明らかに不十分とまでは考えておりません。公園がもっと欲しい、必要だ。さらには遊具が欲しい、このような声があることを受け止めて、今後の公園整備を検討してまいります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 遊具がもっと欲しいとか、今後対応していくということでしたけれども、これまで遊具の数とか維持管理とか、地区に対して総合的に話を聞かれたことというのはあるのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） そのような事項に絞ってヒアリング等を行ったということは、私が知る限りではやっておりません。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 都市公園における遊具の安全に関する指針の中でも、その責任というのはあくまで設置者というふうになっています。ですから、市が設置した市の公園等の遊具に対しては当然市が持つ。でも、地区の中では、やっぱり地区がそれぞれ設置をしているとなれば、その設置者である地区が責任を持つということになってしまうのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 地区が設置した時期、そういう経緯などもそれぞれですので、地区のほうに考えていただいております。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） そういう経緯がありながら考えていただいているというのは、それは責任は全て地区任せということでよろしいのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園の遊具や公園管理の仕方、そういったところでご相談いただいた部分で、アドバイスなり意見交換させてもらっています。また、コミュニティーの推進、そういった視点でも地区のほかの要望、運営方法を含めて市全体でいろいろ関わっている、そのような状況と捉えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） （８）番目に行きますが、緑の基本計画にも記載されているように、これからのまちづくりには市民の参画や市民、事業者、行政の協働が欠かせません。そのために支援のための
仕組みづくりが重要であり、体制の構築や支援策を実行する方策が求められています。これまでも西地区区長会をはじめ支援等の要望があったと思いますが、どのような支援策を行ってきたのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園管理についての区への支援ということで、先ほども申しましたが、維持管理上の連絡相談に努めております。また、管理協定を結び、区と行政の役割分担を明らかにしました。遊具などの設備は設置者が点検、管理し、清掃、草刈りは区が、高木の剪定は市が行う、このような役割分担、対応になっております。 以上です。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） この公園管理協定を結ばれたということですが、これはどこと結ばれたのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 市内におおむね20都市公園ありますけれども、その中で近年、ほとんどのところで管理協定が地元の区と結ばれております。 以上です。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 地区の公園というのが55近くありますけれども、それらは一切この公園の管理協定は結ばないということですか、今の段階で。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） そちらのほうは、今のところ結ぶ予定はありません。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 今のところ結ぶ予定がないとは、これからもそのままということなのでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 公園については、議員はじめいろいろな声が寄せられております。その中での研究課題ということで引き続いてやっておりますが、今のところ市が持っております都市公園、こちらのほうを地元の方と管理協定を結ぶ、地域にある緑地等は地区の方が管理していただく、このような方針でおります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 今日資料として皆さんのところにお示ししているので、三島市の公園の一覧というのがあります。これを見て分かるのですけれども、公園というのは、街区公園の整備というのはとてもパブリックなことです。市民の生活基盤に最も近い街区公園の目安は0.25ヘクタールとなっていますが、多くの行政、区市町では、非常に多くの小さい街区公園が設定されています。100平方メートル以下の公園も多くあります。三島市は0.25ヘクタール以下の公園は31か所、市の規模の大きい平塚市では、0.25ヘクタール以下の街区公園は219か所のうち186か所となっています。裾野市の各地にある公園と同等またはそれより小さい公園です。質問の前に、三島市の公園を３～４か所回ってみたのですけれども、本当に緑地でもごみステーションとか子供のちょっとした遊び場みたいなところも、遊具も何もなくても、何々公園とかというふうにちゃんと載せている、そういうところも多いです。これらの公園というのは、もう部長もずっと言われているように、いろんな経過で造られた公園だと思います。その最後に載っているのが神社、神社も子供の遊び場として認めて最後のほうに載せていますけれども、いろいろな経過、いろんな地区の状況を持ちながらも、公園を行政が必要なものとして都市公園としたという、そういう経過があるのではないかなと思います。この間、同僚議員が本当にずっと公園の問題等を質問してきました。そのときから全く変わっていない答弁です。地区の状況があるからそれはできないの一点張りなのですけれども、でも今必要なのは、パブリックとして行政がやらなければならないことは何かということを、市長が替わったところではやっぱり変わらなければいけないと私は思います。地区はいろいろ状況があって、設立の状況もあるのですけれども、全国ではこのように0.25ヘクタール以下の公園もしっかり公園として位置づけているという、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 資料等で説明いただきましたことを受け止めます。しかしながら、もともと身近な公園が市民の皆様にとって少ないというような要望、そちらがデータとして見えているということのお話があったかと思います。その中で、地区にある身近な遊具、境内等のものが管理、こちらのほうのお話になったかなと思います。今は身近な公園、遊びに行ける公園、そちらがもっと増える、もっと増やしていくというような視点を持って、今、公園政策等を進めているところであります。地域の事情によって参考にするべきところはしたいと思いますが、裾野の事情を考えて、今はそのような方針を取っております。 以上です。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） （９）番目の問題に入りますけれども、公園数、またその面積の整備率が大きく立ち後れてしまった裾野市は、地区にある公園全てを街区公園として、運営協力を各区にお願いするのがよいと思います。資料として提示しましたのは西地区区長会提案の市民協働公園、これは地区の公園管理者が心配する事故発生時の対応、費用、管理責任や保険等を裾野市が担当し、日常の管理、利用者への教育、公園を楽しく使うための約束等の公園運営は各区の市民が担当、これは自治会ということに限らず、市民が担当という市民協働であり、この西区の要望書の中では市の費用負担も最小で、行政の財政状況にも寄り添った有効な案の一つだと思います。こういう提案をされているのですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 非常に有効な案だというふうに思っております。維持管理で生じる問題は、ご相談の上、市としても可能な範囲で対応することを考えております。そして、公園整備を積極的に進めることは私の選挙公約です。来年度は緑、公園を所管する部署を新設し、既存公園の充実、新設公園の事業を進めていきます。また、各地区にある公園においても、以前９月議会、遊具に関する保険料の支払いを市が行うなど、各区への支援の仕方を検討してまいりたいというふうに思っています。とにかく、これは先ほど議員から頂きました資料、これはすごいですね、三島。これは移り住んでもいいなと思ってしまうような見せ方をしていると思います。これは、もはや公園ではないような千枚原北ガケの上、崖の上を公園と呼ぶくらいの積極性といいますか、ずなさくらいないと裾野もやっぱりこれは駄目なのではないかなというふうに思います。こういうのを見ながら、裾野も本当に公園というものが充実している、家の近くに公園があって子育て環境は充実しているのだよというもの、見せ方という点においても、これから積極的に研究をしていかなければいけないなというふうに思いました。いい勉強になりました。ありがとうございました。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、今のお話の内容をちょっとお聞きしたいのですけれども、これは維持管理については市が対応していくということでしょうか。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 市としても可能な範囲で対応することを考えているということを申し上げておりますので、可能な範囲で対応をしていくことを検討してまいります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 可能な範囲というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 可能な範囲を検討していくということですので、今から検討してまいります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） あと、保険料の支払いも考えるということでしたけれども、これは具体的にどういうことになるのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 各区の状況を細かくは把握しておりません。遊具の点検に係るもの、それから保険料、そのようなものがありますので、その各区の状況などを研究していきたいと考えております。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） これらのことをやって地区の公園を街区公園とみなす、整備率がアップするというようなことというのは、条例を何かつくらなければいけないとか改正するとか、そういう必要性というのは全くなくてできるというお話なのでしょうか。
○議長（
中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 条例とかあと制度上、今ある議員おっしゃられたスペース・緑地を都市公園に格上げ、格上げというか移行できるか、そういうところは研究が必要かと思います。先ほど来言っておりますけれども、市民の方にとって身近に遊び場があるかどうか、そういったところは緑地であったり都市公園であるか、その境はないかなというところもございます。その中で、遊具とかそのような管理を含めて研究が必要かなと思います。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 身近なところに公園があるかということは、もう既に遅い話で、実際に多くの子供たちは市外等へ公園のために行っているという現実があります。私のところも、御殿場の芝滑り場によく行くとか、そういうところが実際にないのが現状なのです。ぜひ他市の状況を見ながら、今の裾野市、本当に条例改正とかそういうことなしでできるということは、もっともっと積極的に進めていっていただきたいと思います。こういうところにお金がかかるからとか、そういうことを持ってこない。本当にパブリックで大事なことだという認識を、本当にみんなが持たなければいけないと思います。ぜひ部長、そしてまた市長は当然そうなのですけれども、新しい課をつくるという部分では、やっぱり市政が変わったと言われるように、そこからやっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 市長はまちの人格だというふうに思います。市長が選挙公約で掲げている公園緑地の充実、それをやっていくためには、市長が替わった時点でいろいろなことに着手をしていかなければいけないというふうに思っています。議員おっしゃるとおり、お金がかかるからとかそういうことではなくて、子供たちの教育、そしてお年寄りの語らいの場、働く人たちの緑地整備というものは、私は必要だというふうに思っておりますので、新設部署もできることですし、これはしっかりと中身のあるものにしていきたいというふうに思っています。今後の私たちの行動にご期待いただければなというふうに思います。 以上であります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、２点目の問題に入ります。 ２点目は、児童扶養手当の申請に関し、ひとり親家庭等調査書類の廃止を求めるものです。独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。例えば引っ越しなどで新しい土地で、新しい地域で、そこの地域の民生児童委員の方に印鑑をもらわなければならないその内容というのは、事実婚等社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実がなく、母子、父子家庭等独り親家庭であることの証明をお願いしなければなりません。 １点目として、この調査の
目的は何でしょうか。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 岡本議員の２の（１）にお答えいたします。 児童扶養手当の申請に際し、適正な給付を行うため申請された内容が正しいかどうかの判断材料として、地域の実情を知っている民生委員にお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 今の答弁を聞いていますと、適正な給付を求めるとか、それを地域の実情を知っている民生児童委員さんに求めるということ、独り親家庭への経済的支援策である制度を不正受給を疑って民生委員さんに確認させているということの書類ではないかと思います。実際にこの書類がそろわないと申請を市は受け付けません。これは独り親にとって大きな負担です。また、先ほど地域の実情をよく知っていらっしゃる民生児童委員さんにということでしたけれども、民生児童委員の方にとっても、事実婚かどうかというようなことを証明する調査というのは苦痛でしかないと思うのですけれども、この調査をすることというのがとても時代にそぐわないと思うのですけれども、そこでお伺いします。 （２）点目として、民生児童委員活動における証明事務については、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） （２）にお答えをします。 民生児童委員の皆様には、調査をはじめ様々な活動をしていただいておりまして、大変感謝を申し上げております。調査書類の作成につきましては、民生委員としても、こういった事務を通しまして支援が必要かもしれない人がいるということの認識をしていただくことができますし、逆に地域の民生委員がどなたかということを知っていただくことにもなるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 証明事務ということをそのように捉えられているというのはとっても驚きです。支援が必要かどうかということで、まず行って、今この制度を利用したいからということを行く。もしそうではないほかの支援とかが必要になれば、別にその書類を持っていかなくても、行けばいいことですよね。何か私の経験、私も30年以上前に民生委員をやっていましたけれども、そのときも自分自身で証明できないです、この内容。だけれども、判こを押さないとその対象、持ってきた方が困るから、「押しますよ」というふうに言って私は処理してきました。最近の私の経験からして、相談があった中で、高校生の男の子が子供さんの遊び相手として夕方訪問した、そのことを通報された。それとまた、障害のある子供さんの子育てのために、前の夫である父親である方が来ていた。車が止まっていた。そういうことも不正受給みたいな形で通報されたという、そういう事実が実際にある中で、今の答弁を聞いていると、このような証明事務は必要ないのではないのかなというふうに思います。 では、２回目としてお聞きしたいのですけれども、民生委員、児童委員の活動ハンドブックとか、あといろいろなマニュアルとかありますけれども、この中では、証明事務に対して確認できないことは対応しなくてもいいとなっているのではないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） ハンドブックの話がございました。もう一つ研修会の中で民生委員さんに話をさせていただいているのですけれども、当然その中でのところでは、児童扶養手当の先ほど話をした独り親家庭の調査の結果の報告書につきましてもお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 部長、このままとにかくお願いをしているという状態ということなのですか。私がさっき言ったのは、確認できないことは対応しなくてもいいよというふうになっていることに対してどのようにお考えでしょうかということを私は聞きましたが。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） お願いをしてできないことということもございます。それは民生委員さんから話がございまして、どうしましょうという話がございますので、これはお願いの部分がありますので、申出によりまして職員が対応しているケースもございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 職員が対応するということになった場合に、地域の実情を知っている民生委員さんと同じことを求めるわけですよね。でも、そこの地域に住んでいない市の職員の方、それとまた経済的なこととかは市の持っている書類とか、そういうもので確認できるのではないかと思うのですけれども。 では、（３）番目に行きますけれども、民生児童委員活動にも大きな精神的負担になる独り親家庭等の調査書類の提出は廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） ２の（３）にお答えします。 ひとり親家庭等調査書類につきましては、児童扶養手当の適正な給付を行うための事実確認として必要な手続ということで考えております。逆に不正受給をなくすために、もっと審査を厳格にすべきという意見もございますけれども、必要以上に厳格にすれば、今度は逆に認定までに時間がかかってしまいまして、申請者の利益にはならないと考えております。そうした中で、地域の方の目で確認していただくことで事実を把握し、素早くかつ適正に認定が進められると考えております。そのため今後も廃止をせず必要な事務であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） もっとこれを厳格にすべきだというのは、どこから出ている意見なのですか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） そういった問合せ、ご意見を電話でいただいております。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それは、市民の方からということなのでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） そうでございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） とても大きな問題を含んでいると思いますが、市長にお伺いします。市長会等を通じて証明事務そのものの再考、これを国とか県に要望していただきたいと思いますが、お考えありますでしょうか。
○議長（
中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 要望というよりも、これは全国的な流れの中で大体の市町がこれをやっておるところもございますので、法定の義務ではないですけれども、そういったところで今考えているものですから、県内の市町においてもやっているところが多いというふうに認識しています。 以上です。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 県内だけではなく全国で今どういう方向に行こうとしているのか、ぜひその辺も調査されて対応していただきたいと思います。 ２番目はこれで終わります。 次に、３番目のインボイス制度についてお伺いします。政府が来年10月から導入予定のインボイス制度に対し、地方議会からの制度の実施延期、中止を求める意見書提出が急増しています。政府が支援策を強調しますが、増税と取引停止の可能性という２つを避ける支援策はありません。インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類です。来年10月以降はインボイスがないと事業者は自身が支払った消費税を客から受け取った消費税を差し引いて納税する仕入税額控除が原則できなくなります。 １点目として、インボイス制度による市内中小零細業者への影響はどのように見ていらっしゃいますでしょう。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、岡本議員の（１）の市内中小零細業者への影響についてでありますが、影響としましては、報道等でも伝えられておりますように、このインボイスの交付を受けない選択をした場合、取引先との取引が拒まれ、減収減益につながってしまう場合があるということでございます。これまでは取引先から発行される請求書があれば仕入税額控除を受けられるような、そういう仕組みでありましたが、この制度が開始された後には、インボイスの提示がなければこの税控除が受けられなくなると。また、事前にこの資格を得るために適格請求書発行事業者の登録を受けて、この登録番号を取得しておく必要があるということでございます。年間の課税売上高が1,000万円に満たない中小の免税事業者の場合は、これまでどおり免税事業者のままでいるのか、それともこの機会に課税事業者になるのかと、こういう選択をすることになっておりまして、これらを考えますと、導入による中小事業者の皆様への影響は少なくないものと捉えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 2019年12月に、裾野市では裾野市中小企業・小規模企業振興基本条例をつくりました。その第４条に市の責務が示されています。「市は、基本理念にのっとり、中小企業等の振興に関する施策を経済的社会的環境の変化に応じて、総合的かつ計画的に実施しなければならない」となっています。先ほど来、多くの影響があるというお話でしたけれども、そのような中で市としての対応対策はどのように考えられていますでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 失礼いたしました。このインボイス制度導入の
目的は、消費税額を正確に把握することや、消費税に関する不正やミスを防ぐことだと言われております。当市におきましても、まずは中小事業者の皆様が困らないように、商工会と関係機関と連携しながら、この制度のＰＲに努めることが必要であると考えております。また、国では、この制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小の事業者の方に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが伝えられております。引き続き国の動向を注視しながら、商工会とも連携して制度の周知徹底に努めてまいる必要があるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、市内事業者の実情を商工会等はどのように捉えられているのでしょうか。
○議長（
中村純也）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 商工会の情報でありますと、このインボイス制度につきましては、ほとんどの商工会員は、この制度が導入されるということについては承知されているというふうに聞いております。しかし、その対応についてはやっぱり様々で、例えば個人客を相手とされるようなＤＢＯの業界では登録申請が不要だと考える場合が多いということや、あるいは今度は飲食店では一般の個人のお客様を相手にする場合は不要であるということが多いということでありますが、大手からの大量の発注であるとか、宴会の対応をするようなそうした店舗では、これは登録が必要だという、そうしたように考える事業者さんも多いということであります。これらは業種や取引相手、それから規模によって対応が分かれるということであります。また、製造業や建設業を中心に、大手企業と取引のある中小企業の皆様は、現在制度の理解を深めながら判断を熟慮しているという、そういうような情報を得ております。 以上であります。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、次に（２）点目、行政に与える影響とその対策について伺います。 まず、アとして、一般会計に与える影響とその対策についてお伺いします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 一般会計は、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ等に対する消費税額を同等とみなされ、申告義務はございません。このため消費税を申告しておりませんが、令和５年10月以降、一般会計から課税仕入れを行う事業者様がいる場合、インボイスに対応する必要があることから、11月28日付で登録申請のほうを行っております。 以上でございます。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、免税業者の方たちは、これまでと同じように取引できるということでしょうか。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 相手先が免税事業者、課税事業者にかかわらず、これまでと同様、法令等にのっとりまして契約行為を行うことになります。 以上でございます。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、特別会計に与える影響とその対策についてお伺いします。イです。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 考え方は一般会計と同様でございます。特別会計から課税仕入れを行う事業者がいる場合、インボイスに対応する必要があることから、必要に応じてインボイス発行事業者として登録をいたします。 以上でございます。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） ウに行きます。 公営企業会計となっている会計の影響とその対策についてお伺いします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） インボイス制度全般ということで公営企業会計でございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。 公営企業会計、水道、下水道、簡易水道とございますが、使用料に消費税を合わせて徴収しているため、今後令和５年３月までにインボイス発行事業者として、この３つの事業会計ごとに登録する予定であるということで担当部署より確認を取っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、この会計についての免税事業者のままでも取引を打ち切られるということはないということでよろしいでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 売手側に課税事業者にならなければ、例えばですけれども、取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題になるおそれがあるとされております。また、地元の企業を守り育てるためにもこのような行為は厳に慎むべきだと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、エに行きます。 その他、シルバー人材センターなど大きな影響がある事業はどのようなものがあり、その対策はどのように進められていますでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 企業会計同様、インボイスということで市長戦略部のほうからシルバー人材センターに確認を取らせていただきましたので、私からお答えをさせていただきます。 インボイス制度の実施を契機とする対価の据置き、引下げ要請など契約上の地位利用による不当要求は各法令に抵触するものと認識しており、当市においてもインボイスの実施を理由に契約を見直すということは考えておりません。シルバー人材センターに対しましても、今後も会計規則、契約規則に基づき対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、シルバー人材センターの会員の方に課税事業者になってもらうというようなことは全くない。あと、センターのほうで負担をするということなのでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） シルバー人材センターのほうには私のほうから確認をさせていただきました。10月５日に市に対しまして裾野市シルバー人材センターからの要望書ということでご要望をいただいておりますが、諸状況の変化による経費の増大のため、既に事務費を10％に引き上げた他のシルバー人材センターもある中で、令和５年４月１日より裾野市シルバー人材センターにおいても、事務費を現行７％から10％に引き上げるとのことでございました。このため、当市では財政課から次年度予算説明において、各課に対しまして、シルバー人材センターへの委託について事務費が10％になることを説明しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） それでは、シルバー人材の会員の方には負担は求めないようにし、シルバーのほうで市からの事務費というのか補助金のようなものなのか、ちょっとよく分からないのですけれども、そのような形で対応していくということかと思いますが、その影響額はどのくらいになるのでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 令和５年度予算への影響額につきましては、単価契約など数量的変動があることから一律に計算はできませんが、令和４年度と同様の委託を行うと仮に仮定した場合、約100万円以上の支出増、これは私どものほうの増える分が見込まれるものでございます。 なお、シルバー人材センター事務局に確認を取りましたところ、インボイス制度による値上げをするというよりも、どちらかというと人件費の増、それからここにきての物価高騰による増による値上げの要望だということでおっしゃっておりました。 以上でございます。
○議長（
中村純也） 15番、岡本和枝議員。
◆15番（岡本和枝議員） 分かりました。国のほうが緩和をやると言っても、２％の消費税は払わなければいけないし、インボイスに登録すればその事務費の量たるやとても大変で、廃業しかないというようなところもたくさんあるのではないかと思います。国の制度であっても、その税金の使い方というところでは、もっともっと意見を私たちは言っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村純也） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 15時26分 散会...